2017年10月23日(月) 22:15 JST

サイトカレンダ

« 2017年 10月 »
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

ログイン

ログイン

あゆみ

  • 2008年3月21日(金) 04:52 JST
  • 投稿者:

全鉄連のあゆみ

昭和44年

4月9日
大阪鉄鋼特約店組合創立総会終了後、大阪で鉄鋼新聞社主催の座談会が催され、東京、大阪、名古屋、神奈川の各団体代表者が意見を交換した。
12月20日
東京、大阪の代表者が熱海での鉄鋼新聞主催座談会出席し、全国組織結成方針について合意した。   


昭和45年

2月 5日
大阪の鉄鋼会館で東京、大阪、名古屋の代表が全国組織結成の基本案を練り、全鉄連の略号、スローガン、政策などを内定した

2月20日
名古屋の東海ビルで東京、大阪、名古屋、神奈川の4団体代表が設立趣意書、会則、規約案を練った。

3月27日
東京・本所鉄交会館で東京、大阪の代表が会談、全国への呼びかけ、創立総会開催方針を決めた。

4月30日
加入呼びかけに対し10団体、構成員総数 953社の加盟が決定した。

6月17日
創立総会を東京・鉄鋼会館で催し、稲山新日鉄社長など来賓を含め約 240名が出席した。

7月1日
 「全鉄連ひろば」を刊行した。 長野県鉄友会が加入した。

9月3日
代表9名が通産省杉浦鉄鋼業務課長と会見し、公販制についての諮問に答えた。

11月11日
群馬県鉄友会が加入した。

12月14日
高炉6社の営業担当者首脳による月曜会(座長・斉藤英四郎氏)に引き続き、商社、特約店を交えての三層会談が実現し、当会から大川会長以下 5名が出席した。

12月15日
全構成員に対し、取引改善運動のためのポスターと取引先あて謹告文を送付した。
 

昭和46年

2月4日
商社代表と全鉄連代表との第 1回二層会談が東京で開催され、当会からの 5項目の要望書を中心に話し合あった。

3月11日
45年秋いらいの金融引き締めによる不況の深刻化に対処し、首脳 4名は中企業庁外山次長、通産省杉浦鉄鋼業務課長と緊急融資問題で話し合った。

3月22日
三層会談に初めて「特約店動態意識調査」を発表した。

4月8日
岐阜県鉄友会が加入した。

5月21日
定時総会を熱海「石亭」で催し、約50名が参加した。

6月28日
「鉄鋼流通安定に関する試案」 (全鉄連試案) が、この日、開かれた商社代表との二層会談に提出、説  明されると同時に業界新聞にも発表され、反響を呼 んだ。

7月1日
福岡鉄鋼特約店組合が加入した。

9月7日
各地区品種別代表者会議が総勢58名で開かれ、メーカーへの減産強化要請など共同声明書を発表した。

11月22日
大川会長ら在京幹部は公正取引委員会に招かれ、12月より実施する高炉メーカーの不況カルテル (粗鋼減産) に対する意見を求められ、賛成の意を表明した。

11月30日
全鉄連試案の検討を主たる目的とする高炉メーカー商社、全鉄連の各代表者による「鉄鋼流通問題懇談会」 (略称=鉄流懇、坪内肇会長) が発足し、第1回の月例会を開いた。


昭和47年

2月8日
公正取引委員会の問い合わせに対し、 3月より実施 の平電炉不況カルテルについて文書をもって賛意を表明した。

3月24日
第 5回鉄流懇に当会が作成した「試案の具体案その1」(鋼材の流れの調整、商社、特約店の販売分野の区分)が提出され、討議された。

4月11日
通産省鉄鋼業務課の勝谷課長らが全鉄連の各品種別部会代表から市況の実態を聴取する、いわゆる「通 あ 産ヒアリング」の第 1回が催され、この会合は以後ゆ今日まで四半期ごとの恒例行事となった。

5月16日
この日の鉄流懇小棒小委員会を皮切りに、小中形、軽形の3小委員会が5~6月にかけて相次いで催され、3品種の流通安定策についての答申案を作成、これを6~7月の鉄流懇本会議で発表した。

5月25日
定時総会を東京・鉄鋼会館で開き、55名が出席、終了後、新日鉄斉藤専務ら来賓を交えて懇親パーティを催した。

11月17日
仙台八鋼会が加入した。

11月27日
愛知鉄鋼販売業連合会が発足し、全鉄連に加入した。

12月7日
代表5名は通産省勝谷課長に招かれ、11月以降上伸してきた鋼材市況の鎮静に協力するよう要請された。田坂新日鉄副社長らを交えた緊急拡大鉄流懇が開かれ鋼材24万トン緊急出荷などの対策を協議した。

12月13日
全構成員に対し「適正価格で販売し、市況の鎮静化を図れ」との主旨の文書を送付した。
 

昭和48年

1月25日
定例役員会で新年度(4月)より会費を構成員 1社あたり 400円から 700円に値上げする旨を決定した。

3月20日
全構成員に対し 4月からの配達運賃別どり運動推進のためのポスター、謹告文見本を発送し、協力を呼びかけたところ、 4月上旬までに得意先あて謹告文    の追加申し込みは約 5万枚の多きに達した。

3月27日
愛媛鉄鋼会の新加入申し入れがあった。

4月25日
2月下旬より下落に向かっていた鉄鋼市況は 4月中旬以降、需要の増大を映してふたたび上昇に転じたので、通産省は30万トンの第 2次緊急出荷を発表したほか、この日、勝谷鉄鋼業務課長が第17回鉄流懇に特別出席し、全鉄連代表に市況鎮静への協力を要請した。

4月30日
この日を第 1回の調査時点とする「特約店動態調査」が、東京、大阪、愛知の 3地区 208社を対象会社とし小棒、形鋼、軽量形鋼の毎月の販売量、仕入れ量、月末在庫量、同契約残を調査項目としてスター トした。その第 1回の調査結果によると、販売が仕入れを上回り、在庫が減少傾向を辿り、いわゆる売り惜しみ現象はみられないことが確認された。

6月24日
定時総会が長崎県雲仙で開かれ、約70名が出席した

7月4日
第19回鉄流懇で新会長に大内俊司氏が就任した。

7月26日
静岡県鉄鋼販売連合会が発足し、当会加盟を決議し た。

8月15日
代表 4名が新任の通産省の神谷鉄鋼業務課長と会談 し、市況暴騰問題で話し合った。

9月13日
東京・鉄鋼会館で三委員会および定例役員会を催し「特約店の行動基準」を採択し発表した。

9月27日
この日行われた全国小棒懇談会の月例幹事会に初めて全鉄連代表 3名が出席した。

10月30日
三重県鉄友会が発足し、当会新加入を決定した。

11月19日
全構成員企業に対し「石油危機局面下の特約店の販売姿勢について」と題する檄文を送付し、オイルショックに伴う市況上伸阻止に協力するよう強く訴え た。 11月24日 神戸鉄鋼協同組合(38社) から、加入申込み書が届いた。
 

昭和49年

1月 7日
構成員名簿49年版を刊行した。

11月25日
大川会長ら在京幹部4名は通産省に招かれ、神谷鉄鋼業務課長から「小棒、中形、厚板などの代表的市況品種の市中価格が2月中に7万円台に下がるよう 自粛販売してほしい」と協力を要請された。

11月31日
さきに実施した流通コスト調査の第 1回集計(速報版)がまとまったので、これを回答会社へ発送する。一方、通産省など関係先へ提出した。

3月26日
第27回鉄流懇で流通コスト調査結果 (詳報版) を集計発表した。

4月 1日
北九州鉄鋼特約店組合 (大野信一理事長・26社) が新規加入した。

4月18日
東京・鉄鋼会館で定例役員会を開き、約50名が参加し会費値上げ( 1社月額 700円を 1,000円に) などを決めた。

5月15日
協同組合岡山県鋼材クラブ (小林隆志理事長・27社) より加盟申し入れがあった。

6月1日
大分県鉄鋼特約店組合 (小野基一理事長・18社) が新規加盟した。これにより当会傘下団体数は23となった。

6月18日
当会の定時総会を岐阜市で開催し、約150名が参集品種別分科会に別れて鉄骨業者の共同購入問題などを討議し、のち全体会議を開いた。

6月25日
「通産省から要望された市況鎮静化協力について」と題する要請文を全構成員に送付し、 6月21日に神谷通産省鉄鋼業務課長が当会在京幹部に対して要望 した談話の主旨を説明、あわせてインフレ阻止の政府施策に協力するよう訴えた。

7月9日
東京・鉄骨橋梁会館で清水専務理事ら当会代表と全 国鉄構工業連合会(略称・全構連) の福地副会長ら代表10名が初めて会合を持ち、各地の鋼材協同購入の動きその他についての意見を交換し、こんごの両団体の連携強化を申し合わせた。


昭和50年

1月27日
「全鉄連速報」第 1号を発行し、記事に「安売り競争はやめよう」という呼びかけを掲載した。

2月4日
不況の深刻化に対処し、「緊急経営実態調査」 (赤字調査) を全構成員を対象にして実施し、これに回答した 577社の結果をまとめて 2回にわけて発表、通産省、鉄流懇等にも提出した。

2月21日
通産省産業政策局商政課が中心となって行う「鋼材流通マップ調査」のための第 1回委員会が東京・鉄鋼会館で催され、武藤事務局次長が出席した。なお引き続き、この事業に関 茂・佐藤栄一・加藤忠男の3名が協力した。2月26日
「通産ヒアリング」が大阪・グリーンホテルで開かみ れ、通産省から神谷鉄鋼業務課長ら5氏、全鉄連から西岡副会長ら在阪幹部・下田兵鉄連会長など16名が出席し政府に需要喚起策などを強く要請。

3月4日
東京・大阪・愛知 3地区の薄板部会代表21名による合同会議が名古屋・ABCクラブで開かれ、逆鞘解消策について話し合った。

4月7日
東京・大阪・愛知 3地区の薄板部会幹部および全国コイルセンター連合会(略・全コ連)代表との初の合同会議が名古屋・朝日ビルで催され「全国薄板合同会議」の名で 3ヶ月ごとに定例懇談を行うことを申し合わせた。

4月15日
公正取引委員会に対して独禁法第 8条第 2項にもとづく事業団体としての届け出を行った。

5月31日
大川会長ら全鉄連在京幹部ほか全国厚板シヤリング組合、全構連、全中建、全国トラック協会鉄鋼部会代表14名は福田副総理に会見し、強力な需要喚起策を陳情した。

6月 4日
前記鉄鋼建設関連 5団体代表は河本通産大臣に会見し政府の総需要抑制策による売り上げ激減と経営危機の実態を訴え、対策を要望した。

6月 9日
東京商工会議所ホールで定時総会を開催、西岡要氏に代わって新副会長に藪本寛氏が就任、品種別分科会で高炉値上げ問題等について対策を協議した。

6月24日
第2回全国薄板合同会議が東京・鉄鋼会館で開かれ、関係者25名が出席、逆ざや販売打開策等で協議、また第1回の統一フォームによる在庫調査結果を発表分析した。

9月25日
鋼材流通調査委員会 (久保村隆祐委員長=横浜国大教授) の第 1回会議が東京・鉄鋼会館で催され、全鉄連代表として関 茂・加藤忠男両委員が出席した。

10月1日
会員章看板ができたので全構成員に対し発送した。

10月29日
大阪・グリーンホテルで通産ヒアリングが行われ、石井通産省鉄鋼業務課長が特約店の実情を聴取した。

10月30日
財流通システム開発センターが小棒マップ調査のためのアンケートを開始した。

11月1日
加藤全鉄連副会長・加藤同事務局長は福井県鋼材販 売協会の会合に出席して全鉄連への加入かたを要請した結果、同会 (会員11社) は51年 1月から入会する方針をきめた。

11月4日
月曜会の席上、鉄流懇の新会長に中野孝太郎新日鉄常務が就任する旨発表された。11月12日

全鉄連は通産省矢野基礎産業局長に対して陳情書を提出し、①メーカーの減産強化による過剰在庫の一掃②平電炉メーカーへの資金援助③流通機構近代化の施策リードの3点を要望した。

12月 1日
「危機突破大運動」の一環として全構成員に対し「適正利潤をいただこう」などと呼びかけた3種のポスターを配付した。
 

昭和51年

1月29日
大川辰夫会長が急逝、 1月31日密葬に付し、改めて 2月 9日青山葬儀場で本通夜、翌10日に葬儀・告別式が盛大に執行された。なお、 2月 9日故人に対し従五位勲四等瑞宝章が贈られた。

2月27日
第46回鉄流懇事前会議で清水五一郎氏が会長代行に就任した。なお、この日の鉄流懇本会議でメーカー商社代表に対し危機対策にかんする陳情書を提出し  た。

3月17日
小棒マップ調査委員会 (久保村隆祐委員長) が最終会議を開き、佐藤・織部・加藤・武藤がこれに出席した。

3月24日
筑後鉄鋼特約店組合 (堤国雄理事長、14社) から加入申込書を受理、 4月 1日からの加入が決定した。

4月 7日
この日の福岡および広島通産局での初の地方特約店通産ヒアリングを手始めに、同14日に仙台で、さらに15日に札幌で同様の催しが行われ、通産省本省および地方通産局担当官は各特約店代表から地方の鋼材需給の実態を聴取した。

6月18日
51年度定時総会を東京・品川のホテル・パシフィックで開き、 117名が出席、総会議事終了後に不況突破決起集会に切りかえ、 5項目の決議文を採択した。

6月21日
全国鋼材特約店の悉皆調査のための通産省主宰による鋼材流通調査委員会の第1回会合が開かれ、当会を代表して加藤専務理事が委員として出席した。

7月1日
清水・吉岡・加藤・佐藤ら在京幹部は通産省に矢野俊比古基礎産業局長を訪れ、建設需要の喚起策など 6項目の陳情を行った。

7月8日
この日の大阪で、翌 9日は名古屋で相次いで地方通産ヒアリングが行われ、各地区代表は担当官に対し、不況の実情を訴え善処を要望した。

7月10日
第 2回鋼材流通コストを行った結果、トンあたり平均経費は単純販売 6,258円、加工販売で 8,922円となった。

9月11日
川口鉄鋼会 (中村利治会長・24社) が新加入した。

9月22日
通産省基礎産業局長の諮問機関である平電炉基本問   題研究会 (上野裕也座長) の第 1回会合が開かれ、当会を代表して佐藤市況対策委員長が同委員として出席、以来52年 2月28日の答申案発表に至まで、その作業に協力した。

10月4日
恒例の通産ヒアリングがこの日の仙台を皮切りに札幌 ( 6日) 、福岡(13日) 、広島 (14日) と相次いで催された。

10月21日
埼玉県鉄友会 (大河内義房会長) の創立総会が大宮 市で開催され、同時に同会は当会加盟を決定した。

11月15日
この日の中部ブロック会議 (加藤勤座長) を皮切り に東部 (17日・吉岡幸男座長) 、西部 (19日・藪本寛座長) の各ブロック会議が相次いで催され、地区ごとの問題を掘り下げ討議した。
 

昭和52年

1月13日
この日は名古屋で、翌14日は大阪で恒例の地方通産ヒアが行われた。

2月16日
配達料別建て請求運動強化のためのプラスチック看板と謹告文を全構成員向けに配付した。

2月 28日
清水・藪本・加藤 (勤) ・加藤 (忠) ・佐藤の幹部 5者は田中龍夫通産大臣を訪ね、公共工事の地元中小企業優先発注など 5項目の陳情を行い、懇談した

3月 2日
清水・加藤は警察庁交通局交通規制課長らを訪ね、長尺鋼材の輸送許可手続き簡素化問題で陳情した。

3月10日
平電炉構造改善推進協力本部 (大内俊司本部長) の第 1回会合が開かれ、当会を代表して佐藤・加藤 3氏が委員として出席、こんごこれに協力することとなった。

4月19日
西部ブロック会議 (藪本寛議長) が大阪・鉄鋼会館で開かれ、出席者約20名が地区別景況報告のあと運賃別建て運動、全鉄連への要望事項などで協議した。

5月27日
第17回全国鉄構鋼材懇談会 (略称・鉄構懇) が東京で催され、社全国鉄構工業連合会と当会の代表約10名が鋼材需給状況・鉄骨加工の景況と見通しで情報交換した。なお、この会議は54年まで隔月に定期的に催された。

5月31日
清水会長・加藤専務理事は石井通産省鉄鋼業務課長はじめ中小企業庁・安井参議院議長などを歴訪し、東京製鉄が小棒の新鋭圧延機を導入する件に関し、「小棒不況カルテル実施の一方で設備投資を野放しにしておくのは不合理」との陳情書を提出した。

6月17日
52年度定時総会を東京・経団連会館で開き、役員、評議員約 100名のほか、来賓として小沢辰男自民党副幹事長、宮坂喜四郎社長らが出席した。

7月 7日
名古屋通産ヒアおよび中部ブロック会議が相次いで 名古屋市内ABCホ-ル会議室で催され、中部各地区代表が通産担当階に実情報告のあとブロック会議で意見を交換した。

7月8日
通産省産業政策局物価対策課では国民生活上の重要8業種18品種 (うち鉄鋼は小棒・H形鋼・中形形鋼・厚板) を選び、 7月より毎月 2回「基幹物資需給価格情報ネットワーク調査」をスタートすることになったがその説明会が調査対象企業など招いて東京・虎ノ門共済会館で催された。

8月17日
清水・加藤 (忠) 両者は前任の石井賢吾通産省鉄鋼業務課長の後任となった岩崎八男氏を訪ねて挨拶するとともに、天谷直弘基礎産業局長あて「鉄鋼流通改善のための研究機関設置について」と題する陳情書を提出した。

9月 6日
構成員名簿52年版(A5版 212ページ) を発行、全構成員企業その他関係先へ送付した。 10月26日 この日の鉄流懇で、前任者の中野孝太郎氏に代わって新会長に就任した岩下好雄氏が出席して挨拶を述べた。
 

昭和53年

2月 9日
1月以降鉄鋼市況がメーカーの減産による在庫減少を理由に顕著な上伸傾向を見せているため「適正価格を永く維持させるために、鋼材市況の棒上げはさけよう」と題した檄文を全構成員企業あて送付した。

4月 7日
西部ブロック会議が大阪・鉄鋼会館で行われた。

2月12日
第 2回東部ブロック会議が東京・鉄鋼会館で開催され26名が参加した。

2月13日
清水と加藤は通産省に岩崎八男鉄鋼業務課長および野々内隆商政課長らを訪ね、53年度国家予算 540万   円の交付をうけて行われる特約店流通構造調査について挨拶した。

6月 8日
清水・加藤は鯨岡兵輔代議士と同道して河本敏夫通産大臣に会見し、福田総理あてと同文の小棒カルテル延長にかんする陳情書を提出し説明した。

6月19日
東京・鉄鋼会館で53年度定時総会が催され、全国から役員・評議員約90名が参加、「減量定着時代へ対応を急ごう」のメインテーマで 3分科会討議やプッシュ・ボタン式即席アンケートなどを行った。なお、来賓には岩崎通産省鉄鋼業務課長らが出席した。

7月 7日
鉄鋼特約店流通構造調査委員会 (宇野政雄委員長) の下部組織であるワーキンググループ (加藤忠男主査) の第1回会合が東京・鉄鋼会館で催され、岩崎課長が特別出席して方針を述べた。この種の会合は54年3月末までつごう十数回行われ、主としてアンケート調査の内容検討や結果討論など行った。

9月25日
全国鉄鋼問屋組合運営委員会 (潮田芦弥委員長) の月例会議終了後、特約店在京幹部との懇談会がもたれたが、この種の会合はその後随時行われることになった。

11月13日
この日を皮切りに流通構造調査ワーキンググループによる全国の特約店42社を対象とする面接調査が行われた。

11月20日
小棒の流通構造にかんする小棒懇談会商社部会代表 (安達則彦) と東鉄連棒鋼部会小棒幹事との懇談が初めて東京・本所鉄交会館で催され、この種の会合 はその後必要があるそのつど不定期に催された。


昭和54年

1月 1日
この日付けで佐賀県鉄鋼特約店組合 (加盟 7社、吉 野伝理事長) 広島県鉄鋼特約店組合 (加盟30社、西本寿会長) が新加盟し、加盟団体は28となった。

1月16日
中部ブロック会議および名古屋通産ヒアリングが名古屋ABCで開かれ、約20名が出席した。

6月12日
通産省で鉄鋼特約店流通近代化構想策定のためのワーキンググループ (主査・加藤当会専務理事) の会 議がもたれた。以来、この種の会議は54年末まで十数回に及んだ。

6月22日
54年度定時総会が東京・鉄鋼会館で催され、役員・評議員約 100名ほか来賓約20名が出席した。この総 会で当会および各地区団体ベースの配達経費の別建 て請求運動は引き続き協力に推進していく方針を確 認した。

7月 2日
6月のOPEC総会での原油大幅値上げ以後、小棒価格が 7万円台に到達して過熱気味となり、流通の責任が問われていることに対し清水ら在京幹部 4者は緊急会議を開き、自粛姿勢を貫くと共にメーカー が売り止めをしないことなどを、その日の夕刻、通産省岩崎鉄鋼業務課長を訪ねて指導かたを申し入れた。

10月 2日
昨日午前、小川通産省鉄鋼業務課長より清水へ電話があり「矢野産業政策局長の指示で小棒の市況鎮静に協力されるよう」要望された。これをうけて当会は傘下各地区代表者及び事務局長あて「小棒高値販 売自粛につきご協力のお願い」と題する文書を発送 した。

10月30日
東京・33森ビルで「鉄鋼特約店流通構造調査委員会」第 2回会議及び引き続き「鉄鋼特約店流通近代化推進協議会」(いずれも委員長は宇野政雄早大教授)の第 1回会議が開かれ、新年度引き続き国家予算をえて後者の研究を進める旨決議、さらに同日同委 員会の第 1回作業委員会(主査・加藤当会専務理事)が催された。
 

昭和55年

4月 2日
通産省主宰による鉄鋼特約店流通近代化推進協議会 (委員長・宇野政雄早大教授) の第16回作業委員会 (主査・加藤当会専務理事) 会議が東京・三菱商事会議室で行われ、「鉄鋼特約店流通近代化構想策定のための実態調査報告書」の作成が大詰めに近づいた。

5月19日
清水会長は多年産業界の発展に功績があったとして藍綬褒章を受賞し、伝達式が他の受賞者とともに東京・世界貿易センタービルで行われた。

6月19日
東京・鉄鋼会館で55年度定時総会が出席73名によって行われ、役員改選の結果、清水五一郎会長が勇退。新会長に吉岡幸男氏が選任された。なお、小川邦夫通産省鉄鋼業務課長が記念講演を行った。

8月 1日
鉄鋼特約店流通近代化推進協議会の第 2回会議が東京・工業技術院会議室で催され「同近代化構想策定のための実態報告書」が通産省より発表された。

9月19日
通産省鉄鋼業務課の平野班長・神長流通価格係長と当会運営委員会委員との初の懇談会が東京・鉄鋼会館で催されたが、これに引き続く当会運営委員会・鉄流懇の二恒例行事を含めて、毎月 1回 3種の会議が同一日に催されることが慣例となった。

10月 1日
千葉県鉄友会 (松本康彦会長、加盟18社) が新加入した。また、この日を以て神戸鉄鋼協同組合 (河合敏三理事長、加盟32社) が脱退した。同時に兵庫県鉄鋼特約店組合 (下田英夫代表理事、13社) が新規加入した。

10月22日
定例役員会に稲山経団連会長が特別出席し、源田実参議院議員立候補に対する支援を要請した。なお、この日の会議で56年 4月より当会会費を構成員 1社あたり従来の月額 1,000円より 1,500円に値上げする案件を承認した。
 

昭和56年

2月10日
吉岡・佐藤・藤田・加藤の在京幹部 4者は河本経企庁長官と同庁大臣室で会見、景気振興策その他を要望した。

2月16日 
通産省主催による鉄鋼特約店流通近代化構想普及説 明会が札幌通産局で催されたのを皮切りに、17日仙台、23日福岡、24日広島、25日四国、26日大阪、27日名古屋、 3月 3日東京の各通産局管内の鉄鋼特約店を対象とする同説明会が相次いで催され、当会幹部、各地区団体役員および構成員企業が全面的に協力し、説明会の延べ動員数は約 600名に及んだ。 2月19日
当会 2月定例役員会を東京・鉄鋼会館で終了後、夕刻より、経団連会館ホールにおいて当会と東鉄連との共催による時局講演会(講師=小林商工リサーチ情報部長・河本経企庁長官)が催され、約 400名が 参加した。

6月17日
56年度 (第12期) 定時総会を神戸オリエンタルホテルで催し、20団体、約 120名が参加。藪本寛副会長 (大阪) が退任、新副会長に正田晴一郎氏 (同) が   就任。

9月22日
鉄鋼流通問題懇談会の第 6代会長に神谷春樹日本鋼管専務が就任、同日の例会で就任の挨拶を述べた。


昭和57年

4月 1日
「全鉄連特別情報サクセス」を創刊し、第51回特約店動態意識調査に回答した 725社あてに送付した。この情報はほぼ 3カ月ごとに不定期に刊行している。

8月11日
吉岡ら在京幹部は安倍通産相・河本経企庁長官・神   谷中小企業長官に対し「景気振興にかんする陳情書」を手交した。
 

昭和58年

6月17日
定時総会を宮城県秋保温泉「ホテル佐勘」で開催。席上、第 3回流通コスト調査結果(総平均トンあたり 7,765円) を発表した。

7月21日
鉄流懇 127回例会で神谷春樹会長が退任、第 7代会長に永井益治郎NKK常務が就任。

10月12日
全国薄板合同会議 (村田青一議長) の第37回代表者会議が大阪・鉄鋼会館で行われ、この会議を最後として同機関は解散した。

11月14日
東京・大阪・愛知の各薄板部会代表による「全鉄連 三地区薄板会議」の創立をかねた第 1回代表者会議 が名古屋で開かれ、議長に村田青一が就任した。この会議は63年まで原則として3カ月ごとに3地区の会場持ち回り方式で催された。
 

昭和59年

3月 6日
全構成員企業に対し、納品書と印紙税との関係を説明した緊急通達を行った。

4月29日
吉岡幸男会長が勲四等瑞宝章をうけた。

7月20日
"第 2次H形鋼戦争"に対し、H形鋼臨時対策委員会を設置、幹部はメーカー、商社を精力的に訪問し実情を訴え、善処を要望した。

7月20日
第 8代鉄流懇会長に神代哲夫NKK常務が就任。

12月 4日
通産省工業技術院材料規格課長咲山忠男氏あて鋼材JIS公差の一部見直しにかんする要望書を提出した。


昭和60年

6月21日
全鉄連創立15周年、東鉄連同30周年記念をかね、定 時総会を東京・ホテルニューオータニで行い、瀬島龍三氏の記念講演、記念誌『鉄はるか』の刊行、合同記念パーティ (斉藤英四郎・武田豊氏ら来賓を含め出席者 465名) 翌日の「つくば科学博」見学会などを併せて行った。

11月 6日
清水五一郎前会長が勲四等瑞宝章の叙勲をうけた。
 

昭和61年

2月 6日
「清水五一郎氏の叙勲を祝う会」がホテルニューオータニで関係4団体共催により行われた。

4月29日
加藤勤副会長が勲五等双光旭日章を、また藪本寛元副会長が藍綬褒章をうける旨発表された。

6月20日
定時総会が京都パストラルで催され、約90名が出席吉岡幸男会長が退任、佐藤栄一副会長が新会長に就任した。また、会則の一部を改めて常任理事会制度を創設、従来の運営委員会を常任理事会と改称した。

7月 8日
加藤勤副会長の叙勲祝賀会が名古屋・ホテルキャッスルプラザで催された。

7月20日
第 9代鉄流懇会長に平野廣治NKK専務が就任した。

9月 3日
翌 4日にかけ、東部ブロック会議が東京郵便貯金会館で行われ、管区各地区代表約20名が参集し、「都 市と地方の共存」を主題とした一泊研修を行った。なお、この催しは引き続き 9月25日名古屋・愛知・厚生年金会館 (中部ブロック会議) 10月2日小倉市九州厚生年金会館(西部ブロック会議)でつごう 3カ所 6日間にわたって行われ、これには本部側から 正副会長・専務理事が交替で参加した。

11月 1日
9~10月にかけて行われた 3ブロック会議での決定にもとづき「市場問題処理制度」を創設した。

12月 9日
常任理事会において、政府・自民党が実施しようと している売上税について「基本的に反対」の決議を行い、15日付けで「売上税に基本的に反対、実施するなら低率と簡素と公平期せ」と題する声明文を発表した。


昭和62年

4月29日
西岡要元副会長が勲五等双光旭日章の叙勲を、また佐藤栄一会長が藍綬褒章をうける旨発表された。

6月19日
定時総会が名古屋・愛知厚生年金会館で催され、約90名が出席、役員改選により新副会長に西野公庸氏が就任した。

9月 9日
鈴木直道通産省基礎産業局長より佐藤会長あて「建設資材の円滑な供給の確保について」と題する公文  書が通達された。これは、 7月臨時国会で成立した 内需拡大をめざす 6兆円余の大型補正予算が刺激となり、鋼材需要もにわかに回復に向かい、つれて市況も急回復し、 9月に入り小棒・H形鋼など一部品種に需要家の入手難が伝えられる状態となったためこれに対し当会は各地区団体代表者等を通じて構成員企業がこの通達の趣旨に全面的に協力するよう要請文を発した。

12月 8日
今井清理事 (東京) が米寿叙勲として勲五等瑞宝章を受け、鈴木直道通産省基礎産業局長より伝達され       た。  


昭和63年

4月29日
浜本清前副会長が勲五等双光旭日章の叙勲をうけた

6月15日
茨城県鉄鋼特約店組合 (24社) が創立し、同時に全鉄連に加入した。

6月16日
定時総会が沼津市の静岡厚生年金休暇センターで行われ約90名が出席。

9月 6日
この日の静岡での消費税講習会に前後して大阪はじめ各地区団体があいついで平成元年 4月から実施される消費税について講習会・勉強会などを催した。

10月14日
第 1回通産省課長懇談会が東京で行われ、村田成二鉄鋼業務課長らと佐藤会長ら幹部とが鉄鋼流通の基    本問題で研究した。この催しは11月大阪で、さらに平成元年 3月に名古屋で催された。

11月 1日
当会の事務所がそれまでの東京都墨田区緑の本所鉄交会館より中央区日本橋茅場町の鉄鋼会館へ移転、    加藤専務理事以下3 名が事務局員として着任した。12月22日 24日に成立し、30日より施行、明年 4月 1日より実 施される消費税が産業界の重大問題となり、当会もこの対応に迫られたが、この日の常任理事会で対策については東鉄連税務対策委員会 (栗原哲夫委員長) に立案を一任した。この結果、当会は各種のPRやアンケートをへて表示カルテル実施に向けて迅速に行動した。 


昭和64年

2月22日
北海道鋼友会 (39社) の 3月 1日付けでの入会をこ の日の常任理事会で承認した。

2月24日
佐藤会長はこの日の、東京・新宿御苑で行われた昭 和天皇の大葬の儀に、鉄鋼業界の一人として参列した。    2月24日
山口県鉄鋼特約店組合 (13社) 鹿児島県鉄鋼特約店組合 ( 8社) の当会への加入を承認した。

2月28日
佐藤会長・加藤専務理事の両者は公正取引委員会事   務局を訪れ、消費税の表示方法にかんする届出書を    提出、即日受理された。

3月 1日
正式に消費税のカルテル実施に入った。方法は①構ゆ 成員企業あての各種資料の送付と情報の提供②得意み 先に対する挨拶文の見本呈示と増刷申し込み受付(最終的に申し込み枚数は 4万 8千枚に達す) ③消費   税カルテルの店頭掲示用パネルの全企業への配付④当会と当地区との協定書のとり交わしなど。

3月22日
常任理事会で規約第 4条 (役員の割当定数) 第 5条 (評議員の割当定数) の一部 (但し書き) を改正し  構成員10名以下の割当数を各 1名とした。


 

 




平成元年 

4月 1日
本日より消費税が実施された。当会および傘下地区団体は公取委への届け出をへて 3月 1日より実施した「消費税の表示に関するカルテル (共同行為) 」により、ほぼ円滑に消費税の転嫁が行われている事実を、その後の聞き取り調査によって確認した。

5月15日
田中徳右エ門副会長が産業功労者として藍綬褒章を 受賞した。

6月 8日
平成元年度定時総会を三重県伊勢市の三重厚生年金休暇センターで行い、関係者 113名が出席した。加藤勤副会長が退任、新副会長に小河定彦氏が就任した。

7月27日
この日開催の第 193回鉄流懇で平野廣治前会長に代わり第10代会長に椹木脩NKK専務が就任した。

11月15日
『構成員名簿平成元年11月版』 1,800冊を刊行し、全構成員企業に配付した。


平成2年

3月27日
鉄流懇例会が 200回を迎えたので、東京・鉄鋼会館での会議開始に先立ち椹木会長の音頭で各自ビール 1 杯だけの乾杯を行い、これを祝った。

4月10日
平成 3年 1月を期し、鉄鋼JIS (日本工業規格)   がSI (国際標準) 単位で表示されることになった当会は日本鉄鋼協会より依頼されたパンフレット及びPR用下敷き板を全構成員あて配付した。

6月 4日
兵庫県鉄鋼特約店組合 (下田英夫理事長) は 4月より組織を拡大し、構成員数も12社より22社に増員した。

6月7日
創立20周年記念祝賀会をかねた定時総会を東京・八重洲富士屋ホテルで行った。祝賀パーティには高橋直道通産省基礎産業局長や歴代の鉄流懇会長など来賓65名を含め 215名が参加した。また清水五一郎氏ら功労者48氏に対し特製の表彰状を贈った。

7月25日
この日の第 204回鉄流懇で椹木脩前会長に代わり第11代会長に下垣内洋一NKK常務が就任した。

11月21日
初めて大阪での通産懇談会が行われた。通産省より遠藤業務班長、近畿通産局より白石氏ら 2名が出席。当会は常任メンバーのほか、兵庫以西の 6地区団体代表が会場の大阪全日空シェラトンホテルに集合し拡大会議とした。これに先立ち拡大常任理事会を開催、明年 1月からの香川県鉄鋼協会 (12社) の新加入を承認。 

11月22日
第 207回鉄流懇が初めて大阪で開催された。会場は大阪ツインタワー21。この会議での品種別報告は大阪代表5氏により行われた。
 

平成3年

5月15日
西野公庸副会長は産業功労者として藍綬褒章を受賞 した。

6月 5日
第 214回鉄流懇が初めて名古屋で開催となった。名古屋ヒルトンホテルで行われたこの会議で、品種別        報告は愛知代表 5氏により行われた。

6月7日
定時総会が札幌・後楽園ホテルで開催された。全国から役員・評議員など 124名が参加した。西野公庸       副会長が退任、新副会長に中西順一郎氏が就任した。

6月27日
通産省より当会に対し、非公式に東京都内ビル建設工事中に起きた開裂鋼板と、ミルシートの不正使用        についての調査依頼があり、これを契機に鋼材の品質と規格に関する生産・販売両業界の善処がもとめられた。

8月 5日
全構成員企業に対し「鋼材の品質と流通に関するア ンケート」を行い、実態を調べた。

10月 5日
当会機関紙『全鉄連ひろば』を『ぜんてつれん・スクウェア』と改題し、東鉄連機関紙『ザ・トウテツレン』と合本方式で編集印刷し、その第 1回を発刊 以後毎月発刊した。


平成4年

2月10日
佐藤・加藤は通産省鉄鋼業務課、越智課長と会見し『鋼材取引慣行改善についての提言』の内容を説明      商社代表との交渉に先立ち理解を得た。

6月 6日
昨年 9月30日付けで行われた「建設用鋼材の品質適 正化に関する建設省建築指導課通達」への対応につ いて、鋼材倶楽部など流通関係団体事務局の情報交換会が行われた。

6月12日
4年度定時総会を新潟市内「新潟オークラホテル」で行い、全国から各地区代表約 130名が参加した。これには、地元団体の新鉄連 (渋井武会長) が、翌日の有志による佐渡観光やゴルフ会を含めて、運営 に大いに協力をした。  7月27日
第 226回鉄流懇に、 7月 1日付けで前任者の越智健二氏と交替した新任の奥村裕一・通産省鉄鋼業務課  長がオブザーバーとして出席し、挨拶した。

9月 3日
深刻化する不況と激化する各地区の過当競争を防除するため、各地区代表者会議が浦安鉄鋼会館で行われ、出席者約30名が熱心に対策を討議した。これに先立ち、有志による浦安鉄鋼団地視察も行われた。

9月24日
青木仁建設省住宅局建築指導課課長補佐が浦安鉄鋼団地を視察し、鋼材の品質保証 (ミルシート) の実態を調査、加藤専務理事らが同行・案内した。

10月27日
北関東代表者懇談会が東京・鉄鋼会館で行われ、中村需給調査委員長以下 9名がH形鋼の乱売防止対策を協議した。

12月18日
全国鉄鋼問屋組合と当会とで組織する「普通鋼電炉製品流通懇談会」の第 1回会議がもたれ両団体から約20名の委員が出て懇談した。
 

平成5年

1月27日 
この日の月例通産懇談会に前記の青木課長補佐の特 別出席を得て、ミルシート問題について解説と質疑応答が行われた。

3月 3日
この日の通産ヒアリングに先立ち臨時常任理事会で本年 6月開催予定の定時総会において、佐藤栄一現会長が退任、中西順一郎氏 (大阪) の新会長就任が内定した。

4月23日
4月常任理事会において、新年度幹部が次のように内定した。名誉会長・佐藤栄一、会長・中西順一郎、副会長・小河定彦、同中村昌夫、同井上作雄、需給調査委員長・久富順平、会計・岡部耕一。この人事は 6月に福岡市で開催された定時総会で決定した。

5月24日
先に全国鉄鋼問屋組合に対して「メーカーの積み月厳守など商習慣にかんする検討委員会の設置」について提言した結果、両団体の代表による「普通鋼電炉製品流通委員会」 (委員長・恒田豊彦日商岩井部長) の設置が決定、その第 1回会議が行われた。当     会側代表は中村昌夫、中川敏幸、岩波民雄、鈴木康雄、吉村匡裕、鈴木喜三郎、武藤一徳、今井義夫の各氏。

5月25日
鋼材の品質保証書 (ミルシート) 問題への全国的対応を決める「各地区代表者会議」が東京・鉄鋼会館で行われ、佐藤栄一会長以下24名が出席、先のアンケート結果表を資料として検討した結果、統一形式で得意先に協力を求める『建設用鋼材の品質保証についてのお願い』と題する謹告文案を作成し、全構成員企業あてに送付することとした。

6月 2日
普通鋼電炉工業会神谷春樹会長あてにつぎの 2項目に対する陳情書を提出した。①メーカーにおいてミ ルシート問題の合理的解決策を練るための協議機関の設置②積み月厳守など商習慣改善にかんするメーあ カー側の理解と協力を得ること。佐藤・加藤が神谷氏と面談した。

6月17日
定時総会が福岡市内のホテルニューオータニ福岡で開催され、約 150名が出席。退任した佐藤前会長・田中前副会長に対し感謝状を贈呈した。また、総会終了後は 5分科会に分散し討議を行い、再度集合して各分科会の討議内容を発表した。翌18日はゴルフ会、長崎方面への観光旅行を実施した。

6月28日
普通鋼電炉製品流通委員会の第 2回ワーキンググループ (以下WGSと略)会議が鉄鋼会館で持たれ、当会と問屋組合代表約20名が出席、活発な討議の結果、問題をH形鋼の納期改善に絞り、問屋組合側が次回会議までに基本契約の試案つくりを行うことと した。

7月12日
普電工への 6月陳情問題を協議する第 1回会議を経団連ビルで催し、普電工側から藤井資也品質管理委 員会委員長 (合同製鉄) ほか東崎 (王子製鉄) 根本 (トピー工業) の 2氏。当会から上野・藤田・中川・加藤の 4氏が出席し、①全製品のJIS規格化②鋼   材の全長マーキング③JIS公差の見直し、などで意見を交換した。

9月10日
問屋組合代表との商習慣改善にかんする第 3回WGS会議が鉄鋼会館で行われ「H形鋼の契約形態について」と題する試案が同組合側から提示され、検討の結果、ほぼ合意に達した。

10月20日
公正取引委員会事務局経済部産業調査室では、昭和58年に行った『鋼材市場実態調査』に引き続き、5年ぶりに第 2回調査を行い、当会はそれに側面から協力した。 (その結果は 6年 4月に発表された)  11月 3日 佐藤栄一名誉会長が産業功労により勲四等瑞宝章を受けた。

11月15日
鋼材倶楽部市場開発部建築専門委員会は新JIS対応WG・流通課題WGと当会代表(上野・中川・藤田)との会議を催した。その結果、 6年 6月に公布される建築用鋼材新JIS製品 (SN材)と、現行のSS及びSM材との並存期間は公布 2年が必要と結論した。
 

平成6年

1月18日
第 4回電炉製品流通懇談会が開かれ、問屋組合からのH形鋼デリバリー改善案を協議の結果、原則的に承認し、今後、運営委員会の承認をへて、メーカー筋へ報告することとした。

3月24日
問屋組合運営委員会メンバーと当会代表との懇談会が催され、両団体が 2年間にわたり研究してきた『店売りH形鋼の契約に関するお願いの件』と題する両団体連名による普電工あて提案書について合意し、今後、両団体代表が手分けして普電工ほか高炉 4社へ説明に行く方針を取り決めた。

6月 2日
中西会長ら幹部はH形鋼メーカー各社のトップ級を歴訪し「H形鋼市場の抜本的改善に関するお願い」と題する陳情文を提出した。               

7月 8日
6 年12月正式名称で発足する建築用鋼材専門委員会(久富順平委員長)の初会合が行われた。新JIS鋼材(SN材)の品質管理者(ミルシートアテスター)制度の新設に関する当会の意見を取りまとめ、当面、大幅な経費増を伴う制度の新設に反対する方針を決めた。

11月 9日
田中徳右エ門前副会長は産業功労者として勲五等双光旭日章の叙勲を受けた。
 

平成7年

1月20日
1月17日偶発した阪神大震災により、各種の社会的混乱が発生した。通産省は20日付けで災害対策特別本部より業界団体宛文書により「災害地復旧用資材の円滑な供給にご協力を」とする趣旨の要請を受け当会は23日付けで加盟各地区団体宛文書で「企業の社会的責任を全うし、売り惜しみや便乗値上げは厳禁」との趣旨徹底をお願いした。また、兵庫県鉄鋼流通協会宛23日、義援金30万円を送った。他の各地区団体も直接、現地団体や被災地に対し、個別の方法により義援金を募金して送った。

2月22日 
25日以降、阪神の被災地の主要道路は復興用物資輸送車両以外通過不可となるため、警察庁は通産省管轄で当会宛同車両用標章( ステッカー)438枚の配付 を指示。そこで、当会は大阪、兵庫、岐阜など各団体あてへ必要枚数を配付した。

5月15日
5月 8日、鈴康グループ10社が東京地裁に対し会社更生法適用を申請し、負債総額1千億円という、特約店では戦後最大規模で倒産した。当会は浦安鉄鋼団地協同組合、全国厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合、以上四団体合同で同法適用反対のための「鈴康問題対策委員会」(のちに「四団体合同信用問題対策委員会」に改称、中西順一 郎委員長)を組織し、活発に活動した。

6月16日
全鉄連創立25周年記念式典が定時総会を兼ねて、横浜ランドマークタワー内ロイヤルパークホテルニッコーで挙行された。来賓、会員含め325 名が出席。同時に永年勤続功労役員表彰も行った。
 

平成8年

2月 9日
中西会長名で社日本鋼構造協会・鉄骨専門委員会・藤本盛久委員長宛「(初級)建築鋼材管理者認定規定(案)についての回答書」を送付した。これは、同委員会が当会に対し、標記の認定制度についての最終案を提示してきたことに対し、回答したもので原則的に同協会案を承認するが、運用面でできるだけ簡素な方法で行うよう要望したもの。

2月15日
中西会長は、5 年に及ぶ長期鉄鋼不況に苛まれ、過当競争に陥りがちな特約店業界の全国各地の実情を     把握、また、21世紀に向かう特約店のあるべき方向を模索するため加盟各地同業者団体を巡回訪問し、関係者と緊密に情報交換を行う目的で、加藤専務理事を伴い、この日の鹿児島、熊本を皮切りに、全国30団体を6 月まで精力的に歴訪した。

5月 9日
当会副会長、小河定彦氏は平成8年春の叙勲で勲五等双光旭日章の栄誉に浴した。

7月 4日
第1回建築鋼材管理技術者専門委員会準備会が開催 された。久富順平氏(全鉄連建築鋼材専門委員会委員長)が出席し、SN材と建築鋼材管理責任者制度について説明を受けた。当会としては運用面での簡素化という、従来からの要望を再度行った。

8月 4日
当会常任顧問、加藤忠男氏が急逝した。7日に通夜8日に葬儀、告別式が四ツ木斎場で執り行われ、業界関係者約 800名が参列した。

9月25日
この日開催の常任理事会において全鉄連流通情報網研究会(以下DDNと略す)の発足が承認され、委員長に斉藤栄一氏、副委員長に野水清志氏が就任した。 

11月 8日
東京・鉄鋼会館で全国代表者会議を開催。22地区33名が出席し、各地区の状況を報告するとともに、全鉄連への要望事項を述べた。

11月27日
建築鋼材専門委員会を開催し、委員会として以下の方針を固めた。①建築鋼材管理責任者制度の実施は時期尚早である②この制度の内容を全鉄連会員全員に知らせる③制度案についての細目検討を行う。


平成9年 

3月 6日
大阪・ロイヤルホテルで西部ブロック会議を開催。8地区15名が出席した。

3月17日
名古屋・国際サロンで中部ブロック会議を開催。6地区17名出席。

4月17日
東京「鉄鋼会館」で東部ブロック会議が開催された。これで昨年度より実施されていたブロック会議の全日程を終了した。

5月19日
DDN( 斉藤栄一委員長)はヤマトシステム開発㈱物流情報部次長・星野芳彦氏を講師に招き第2回勉強会と委員会を開催。以後、DDNは3ヵ月1回のみ頻度でこのような催しを行っている。

6月 6日
定時総会を神戸市「新神戸オリエンタルホテル」で開催。総会では会則改正を行い、総会には全会員が出席する権利を有するものとした。

7月29日
この日開催された常任理事会において北海道鋼友会 会長・藤光正治氏( 藤光鋼材社長) の常任理事就任を決定した。

11月10日
昨年に引き続き各地区代表者会議を京橋会館で開催した。19地区33名出席。

11月20日
通産省主導により建設鋼材流通実態調査が行われることになり、そのための委員会が組織された。全鉄連への派遣要請があり牛込常任理事を派遣した。
 

平成10年

2月 4日
大阪・リーガロイヤルホテルにて西部ブロック会議 を開催した。出席6地区12名。この日を皮切りに各ブロックが実施された。今回は九州地区を独立させ従来の西部、中部、東部と併せ4つのブロックとし  た。2月中にブロック会議は終了した。

3月10日
さる2月7日逝去された当会相談役、故濱本清氏が従六位に叙せられた。

4月 2日
通産省より委託を受け三和総合研究所が行った「建設用鋼材に関する商習慣改善調査」についての結果 がまとまり、この日、検討会が開催された。当会から牛込常任理事、星野事務局長が出席した。

3月27日
「H形鋼店売り取引に関するお願いの件」という文書を作成し、各H形鋼製造会社に提出するとともに各メーカーに見解を求めた。

6月12日
定時総会を札幌市「札幌グランドホテル」で開催。24地区の会員150 名が出席。

7月30日
この日開催された常任理事会において「四団体合同信用問題対策委員会」の解散を報告し、了承を得た懸案となっていた「H形鋼要望書」について、各メーカーより回答が寄せられ、それをまとめ、この日開催された鉄流懇本会議に提出した。

10月27日
常任理事会において、中小企業使用保険法に基づく特定業種指定申請をすることになった。

11月31日
当会が申請した中小企業信用保険法に基づく特定業種指定について、通産省鉄鋼課より申請受理と官報に掲載されたとの知らせが届いた。

12月 1日
4年ぶりに当会構成員名簿を発刊し、会員および関連各方面へ送付した。
 

平成11年

2月23日
この日開催された通産懇談会に、通産省鉄鋼課より奥田企画官が出席し、「コンピューター2000年問題」について説明があった。

4月27日
常任理事会において鹿児島県鉄鋼特約店組合の脱退 と長野県鉄友会の休会を認めた。なお、鉄流懇の新会長に長谷川泰弘NKK取締役が就任した。

6月 8日
定時総会を焼津市「松風閣」で開催。19地区の会員130 名が出席。新会長に大川宏之氏が就任。

10月 1日
常任理事会への答申機関として企画委員会を設置。委員長に林喜裕副会長が就任。同委員会は原則として鉄流懇終了後、委員会を開催することになった。

10月28日
この日開催された常任理事会で特別議題「鉄鋼流通EC構築について」が上程され、大岩正和(大岩商会)古畑博正(ヒガアーツアンドメタル)の両名が出席し、その概要、理念について説明。常任理事会はその件をDDNの預かり案件とした。
 

平成12年

2月16日
大川会長は長谷川鉄流懇会長を訪ね、1月鉄流懇において提出した「基本取引要望書」について協議しメーカー側の意向を打診した。

2月18日
DDNは大阪で勉強会を開催し、「鉄鋼流通EC構築について」の説明を行った。

3月14日
各地区代表者会議を東京・鉄鋼会館で開催。会議にゆ 先立ち、奥田課長(通産省鉄鋼課)が約30分講演した。また、基調報告として①全鉄連DDN活動について②鉄鋼流通EC構築のための会社設立について ③基本取引要望書趣旨説明とその活動方針④全鉄連の会名称変更提議、以上4点について報告がなされた。

3月21日
平成12年度定時総会並びに創立30周年記念式典の案内状を全会員に送付するとともに、記念品として帝国書院刊「ワールドアトラス(地図帳)」を配付した。

4月19日
大川会長、久富・藤光・林の三副会長、星野事務局長の5名は大阪鉄鋼流通協会創立30周年式典並びに祝賀会に来賓として招かれ出席した。

4月23日
当会元会長、佐藤栄一氏が逝去された。葬儀は5 月11日築地本願寺にて社葬をもって執り行われた。25日 この日の常任理事会に通産省産業政策局産業組織課・荒井課長補佐を招き、民事再生法について説明を受けた。鉄流懇の新会長にNKK石川常務が就任。

6月 1日
故佐藤栄一氏が正六位に叙され、その伝達式が通産省内で行われた。

6月2日
定時総会並びに創立30周年記念式典・祝賀会を東京お台場「ホテル日航東京」で開催。24地区団体より会員177 名、来賓56名が出席。総会において当会の名称を全国鉄鋼販売業連合会に変更することを決定した。鉄鋼アナリストの平沼亮氏を招き、記念講演会を実施。30周年式典では永年勤続役員として49名を表彰した。

6月6日
小渕前総理大臣の葬儀に大川会長が参列した。

10月 4日
仙台市で東北・北海道ブロック会議が開催された。この会議を始めとして、その後、新潟・関東、東海北陸、関西・中国・四国、九州の5ブロック会議が開催された。 

12月 6日
東京で新潟・関東ブロック会議が開催された。これにより10月 4日から開催されていたブロック会議は終了した。


平成13年

1月29日
常任理事会での討議により、このたびの東京製鉄の大幅値下げ発表について、当会役員にアンケートを実施し、その結果を踏まえて、何らかのアッピール行動をするとの申合せをした。

2月 7日
先般実施したアンケート結果をもとに東京製鉄大幅値下げ発表に対する声明書を各業界紙に発表した。

4月 5日
当会の大川宏之会長、山田晋司理事長(全国厚板シヤリング工業組合)鈴木貴士理事長(全国コイルセンター工業組合)の流通3団体代表者と各事務局長が会合を開き、3団体の事務所統合、実施事業の提携などについて意見交換した。また、この会合を流 通3団体連絡会と呼称した。

6月 8日
定時総会を名古屋市「ウェスティングナゴヤキャッスル」で開催。22地区団体より会員143 名、来賓18  名が出席。 7月 5日
東北・北海道交流会が山形市で開催された。今回はこの交流会を東北・北海道ブロック会議という位置付けとし、これから開催されるブロック会議の13年度初会議となった。

7月 9日
当会、大川宏之会長は藍綬褒章を受章。その祝賀会 がロイヤルパークホテルで開催された。

7月19日
流通3団体連絡会が五十鈴本社で開催された。事務局事務室の共有化、新年会の合同開催を取り決めた。

8月10日
当会元会長の清水五一郎氏が逝去された。葬儀は 8月31日上野、寛永寺で社葬をもって執り行われ、業界関係者が多数参列した。

8月19日
当会元副会長、加藤勤氏が逝去された。21日葬儀が執り行われ、業界関係者が多数参列した。

8月27日
故加藤勤氏が従六位に叙され、その伝達式が経済省内で行われた。

11月 5日
事務局事務室を鉄鋼会館3階から6階に移転。全国 厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合両事務局と事務室を共有化した。
 

平成14年

1月15日 
従来、当会は新年賀詞交歓会を催していなかったが14年より鉄鋼流通団体合同賀詞交歓会として、東京鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリング工業組合、同東京支部、全国コイルセンター工業組合、関東コイルセンター工業会、以上6団体共催で実施した。 会場は虎ノ門パストラル「鳳凰の間」来賓140 名、会員491 名が出席した。

2月22日
鉄流懇の新会長にNKK常務、今鷹悠治氏が就任。

7月 5日
仙台市「ホテル仙台プラザ」で平成14年度定時総会を開催。21団体より会員126 名、来賓18名が出席した。総会終了後、業態別に5分科会に分かれ鉄鋼販売業者が直面している諸問題について討論し、その後、分科会発表において概要を披瀝した。また翌日の6日は仙台カントリークラブにてゴルフコンペと松島観光を実施した。

11月19日
東京・茅場町「鉄鋼会館」で各地区代表者会議を開催した。23団体30名が出席し、東部、中部、西部の3ブロックに分かれ討議した。なお、この会議の内容を翌日、記者会見を行い、発表した。
 

平成15年

1月15日
鉄鋼流通団体合同新年賀詞交歓会を開催。当会、東鉄連、全国厚板シヤリング工業組合、同東京支部、全国コイルセンター工業組合、関東コイルセンター工業会、以上6団体共催で実施した。会場は虎の門パストラル「鳳凰の間」。来賓188 名、会員387 名出席。

1月27日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長・常任理事12名が出席。一日役員として井上輝夫氏(神鉄連協同組合)が出席した。また、先の代表者会議で問題点とされたホームセンターの鋼材販売についての調査が報告された。なお、この調査は各団体の協力のもと行われたものであり、結果はFAXにて全会員に送付した。

3月11日
大川会長、林、岡部副会長の3名は業界紙の記者会見を行った。メーカーの相次ぐ値上げについて流通業者としての見解を述べ、値上げにおける紐付きと店売りそして物件価格に対する適性な対処を要望した。

4月 4日
林副会長は石川県鉄鋼会の定時総会に招かれ出席した。

4月15日
会報「全鉄連情報」を刊行し、FAXで全会員に送付した。この会報は8月を除き毎月刊行された。

4月18日
岡部副会長は東北鉄鋼販売業連合会の定時総会に招かれ出席した。

5月 7日
藤光副会長兼監事、岡部副会長兼会計、柴田常任理事兼監事立会いのもと会計監査を行った。
東京・鉄鋼会館で月例の鉄鋼課連絡会・常任理事会・鉄鋼流通問題懇談会(以下鉄流懇と略す)の3つの会議が継続して開催され、12名が出席した。この月例会議は8月を除き毎月、     東京を会場として実施された。鉄流懇は当会の正副会長、常任理事が出席し末端鉄鋼流通の     現状や見通しなどについて、メーカー、商社に説明するとともに問題点の善処を要望する場     でもある。鉄流懇終了後、正副会長会議が開催され当面の会運営について協議した。

5月12日
林副会長は岐阜県鋼材販売協同組合定時総会に招かれ出席した。

5月20日
東京鉄鋼販売業連合会(以下、東鉄連と略す)定時総会に大川会長が招かれ出席した。

5月23日
神鉄連協同組合定時総会に星野事務局長が招かれ出席した。

6月 4日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事12名出席した。一日役員          として栃木県鉄友会から植木政行氏が出席した。

6月6日
定時総会を大阪市「ホテル阪急インターナショナル」で開催。23地区団体より会員 156名、          来賓10名、報道関係など32名が出席。総会終了後、記念講演会を催した。講師は寺島実郎氏     (㈱三井物産戦略研究所所長)演題は「日本再生への視点」。また、翌日は宝塚劇場で花組     公演を観劇した。

6月16日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が半田力鉄鋼課課長らに対し来期の国内鉄          鋼需要見通しについて、資料を提出するとともに意見を述べた。

6月18日
兵庫県鉄鋼流通組合定時総会に当会の西野副会長、阪上常任理事、宮脇理事が招かれ出席し          た。

7月 2日
この日の鉄流懇関連会議には正副会長・常任理事13名が出席。新井勝良氏(東京・マテック     ス)が副会長に新任し、吉岡正巳氏(福井・吉岡幸)斉藤芳郎氏(東北・新栄商事)が常任     理事に新任した。

7月 2日
鉄流懇関連会議終了後、正副会長会議を開催し、15年度下期の活動計画について協議した。  〃11日  経済省鉄鋼課課長に糟谷敏秀氏が就任した。

7月20日
当会構成員名簿を刊行。名簿にはメーカー、商社など40社の協賛広告を掲載した。

8月 1日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長、常任理事9名が出席。常任理事会で来年度の定時     総会を福井県で実施することを決定した。また、総務、市場、財務、広報の4委員会設置を          決定し、既存の企画委員会とともに5委員会で全鉄連運営に臨むことを決定した。

8月23日
東北・北海道交流会が大曲市で開催され、大川会長、岡部副会長が招かれ出席した。

9月16日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が当面の情勢について所見を述べるととも          に意見交換を行った。

9月18日
当会元副会長、故西岡要氏が従六位に叙され、その伝達式が経済省内で行われた。

9月29日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長・常任理事13名が出席。

9月29日
鉄流懇終了後、臨時常任理事会を開催し、各委員会の活動および所管事項について取り決め          た。

10月30日
鉄流懇に関連する3つの会議が開催され、正副会長、常任理事14名が出席。一日役員として     関本文男氏(茨城鉄友会・関本由太郎商店)が出席した。

11月27日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長、常任理事10名が出席。会議終了後、今鷹鉄流懇会          長を囲んでの懇親会を開催した。

12月 5日
東北鉄鋼販売業連合会主催の忘年会に当会、大川会長が招かれ出席した。

12月7日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が来期についての見通しを説明した。

12月10日
「内需喚起に向けて」とするアンケート調査票を全会員に向けてFAX送信した。その結果     をとりまとめ全鉄連情報に掲載した。

12月19日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事11名が出席した。


平成16年

1月14日
静岡県鉄鋼販売連合会の新年会に大川会長が招かれ、出席した。

1月16日
 鉄鋼流通団体合同新年賀詞交歓会を開催。当会、東鉄連、全国厚板シヤリング工業組合、同  東京支部、全国コイルセンター工業組合、関東コイルセンター工業会、以上6団体共催で実施した。会場は虎ノ門パストラル「鳳凰の間」。来賓166 名、会員 441名が出席。

1月23日
神鉄連協同組合新年賀詞交歓会に大川会長が出席した。

1月27日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事15名が出席。

1月27日
鉄流懇関連会議終了後、正副会長会議を開催し、研修事業、会の財務問題などについて協議 した。

2月 7日
川口鉄鋼会の新年会に大川会長、星野事務局長が出席した。

2月9日
新潟県鉄鋼販売業連合会定時総会に大川会長が出席した。

2月13日
ミルシートアテストに関するアンケート調査票を、当会の理事、評議員会社へ送付した。

2月25日
大川会長は経済省鉄鋼課を訪れ、糟谷課長と面談し、先にまとめた「内需喚起に向けて」とする文書を手渡すとともに、現下の市況急騰についての状況説明を行った。

2月27日
この日の鉄流懇関連会議に先立ち、総務・財務合同委員会を開催し、平成17年度に予定されている周年事業などについて協議した。

2月27日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事13名が出席した。一日役員として植木政行氏(栃木県鉄友会・植木鋼材)が出席した。

3月16日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が来期についての見通しを説明するととも に、同省との意見交換を行った。

3月19日
北海道鋼友会定時総会に星野事務局長が招かれ、出席した。  

3月31日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事12名が出席した。

4月20日
会報「全鉄連情報」を刊行し、FAXで全会員に送付した。この会報は8月を除き毎月刊行された。

4月21日
藤光副会長兼監事、岡部副会長兼会計、立会いのもと会計監査を行った。

4月21日
東京・鉄鋼会館で月例の鉄鋼課連絡会・常任理事会・鉄鋼流通問題懇談会(以下鉄流懇と略す)の3つの会議が継続して開催され、14名が出席した。一日役員として小林和夫氏(岡山、瀬口屋鋼材)が出席した。この月例会議は8月を除き毎月、東京を会場として実施された。鉄流懇は当会の正副会長、常任理事が出席し末端鉄鋼流通の現状や見通しなどについて、メーカー、商社に説明するとともに問題点の善処を要望する場でもある。

4月21日
鉄流懇終了後、合同委員会を開催した。

4月23日
星野事務局長は東北鉄鋼販売業連合会の定時総会に招かれ出席した。

5月12日
林副会長は岐阜県鋼材販売協同組合定時総会に招かれ出席した。

5月19日
東京鉄鋼販売業連合会(以下、東鉄連と略す)定時総会に大川会長が招かれ出席した。

5月26日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事12名出席した。

6月11日
定時総会を福井・芦原温泉「清風荘」で開催。総会において3項目の「福井宣言」を採択した。20地区団体より会員 100名、来賓11名、報道関係4名が出席。藤光副会長が退任した。総会に先立ち、原子力発電所「もんじゅ」を見学。翌日は東尋坊など福井の名所を観光した。

6月15日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が糟谷敏秀鉄鋼課課長らに対し来期の国内鉄鋼需要見通しについて、資料を提出するとともに意見を述べた。

6月16日
兵庫県鉄鋼流通組合定時総会に当会の阪上常任理事が招かれ出席した。

6月24日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事15名出席した。今井幹文氏(新潟・藤田金属)が常任理事に新任した。一日役員として関本文男氏(茨城鉄友会、関本由太郎商店)、酒匂雅信氏(神鉄連協同組合、京浜産業)の両名が出席した。

6月24日
鉄流懇関連会議終了後、市場・企画合同委員会を開催した。

7月21日
日本鉄鋼連盟鉄鋼EDIセンター幹事の懇談会に齊藤栄一常任理事、星野事務局長が出席した。

7月23日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され正副会長・常任理事11名が出席した。

7月23日
鉄流懇関連会議終了後、総務・財務合同委員会を開催し、会の研修事業、財務運営などについて協議した。

9月 2日
東北・北海道ブロック会議が恒例の交流会と併催され、大川会長、星野事務局長が出席した。「市況急騰、品不足で何がおき、何が変わったか」「鋼材販売業者が抱える構造的な問題」について討議した。

9月 9日
東海ブロック会議が名古屋マリオットアソシアホテルで開催された。

9月21日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事14名出席した。一日役員として結城恵司氏(広島・結城鋼材)が出席した。

9月21日
全鉄連・東鉄連共催の講演会を開催。講師は糟谷敏秀氏(経済省鉄鋼課課長)。演題「中国を通して眺める日本の鉄鋼業」出席者152名。講演終了後、八重洲富士屋ホテルにて「糟谷課長を囲む会」を行った。

9月22日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が当面の情勢について所見を述べるとともに意見交換を行った。

10月26日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長、常任理事14名が出席した。

10月27日
関東・新潟ブロック会議を東京・八重洲富士屋ホテルで開催した。

11月 4日
九州ブロック会議を福岡・全日空ホテルで開催した。

11月10日
当会前副会長、藤光正治氏は平成16年秋の叙勲で旭日双光章の栄誉に浴し、この日に行われた伝達式に出席した。

11月11日
第1回鉄鋼営業中堅社員講座を浦安鐵鋼会館で開催。140名が受講。

11月17日
関西・中国・四国ブロック会議をリーガロイヤルホテルで開催した。

11月24日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長、常任理事10名が出席。

12月 3日
東北鉄鋼販売業連合会主催の忘年会に当会、五藤事務員が招かれ出席した。

12月 3日
札幌パークホテルにおいて「藤光正治氏叙勲を祝う会」が開催され、当会より星野事務局長が出席。

12月 8日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が当面の情勢について所見を述べるとともに意見交換を行った。

12月17日
 北陸ブロック会議を金沢・都ホテルで開催した。

12月24日
  鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事10名が出席した。一日役員として塩尻勝康氏(岡山・光陽商会)が出席した。

 

平成17年

1月13日
鉄鋼流通団体合同新年賀詞交歓会を開催。当会、東鉄連、全国厚板シヤリング工業組合、同東京支部、全国コイルセンター工業組合、関東コイルセンター工業会、以上6団体共催で実施した。会場は虎ノ門パストラル「鳳凰の間」。来賓166 名、会員 441名が出席。

1月18日
静岡県鉄鋼販売連合会の新年会に大川会長が招かれ、出席した。

1月23日
神鉄連協同組合新年賀詞交歓会に星野事務局長が出席した。

1月25日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事10名が出席。一日役員として植木政行氏(栃木・植木鋼材)が出席した。

2月 5日
川口鉄鋼会の新年会に星野事務局長が出席した。

2月21日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事11名が出席した。

2月21日
鉄流懇関連会議終了後、合同委員会を開催し、会則改正、賛助広告、周年事業などについて協議した。

2月23日
新潟県鉄鋼販売業連合会定時総会に大川会長が出席した。

3月 9日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が来期についての見通しを説明するととも
に、同省との意見交換を行った。

3月18日
北海道鋼友会定時総会に星野事務局長が招かれ出席した。

3月25日
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事12名が出席した。

3月25日
鉄流懇関連会議終了後、合同委員会を開催し、会則改正、賛助広告、周年事業などについて協議した。

4月 5日
会報「全鉄連情報」を刊行し、FAXで全会員に送付した。この会報は8月を除き毎月刊行

4月21日
星野事務局長は東北鉄鋼販売業連合会の定時総会に招かれ出席した。

4月26日
岡部副会長兼会計、斉藤監事、立ち会いのもと会計監査を行った。

4月26日
東京・鉄鋼会館で月例の鉄鋼課連絡会・常任理事会・鉄鋼流通問題懇談会(以下鉄流懇と略す)の3つの会議が継続して開催され、12名が出席した。木下昭彦氏(愛知・岡谷スチール     )が常任理事に就任した。この月例会議は8月を除き毎月、東京を会場として実施された。鉄流懇は当会の正副会長、常任理事が出席し末端鉄鋼流通の現状や見通しなどについて、メーカー、商社に説明するとともに問題点の善処を要望する場でもある。当日は一日役員として斉藤淳泰氏(兵庫・斉藤鋼材)関本文男氏(茨城・関本由太郎商店)の2名が出席した。なお、鉄鋼課連絡会に先立ち、正副会長会議が開催され当面の会運営について協議した。

5月18日
星野事務局長は神鉄連協同組合の定時総会に招かれ出席した。

5月23日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事11名が出席した。今井國雄氏(北海道・今井金商)が常任理事に就任した。

5月27日
林副会長は岐阜県鋼材販売協同組合の定時総会に招かれ出席した。

6月10日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が安藤久佳鉄鋼課課長らに対し来期の国内鉄鋼需要見通しについて、資料を提出するとともに意見を述べた。

6月14日
さる5 月11日、当会元会長、吉岡幸男氏が逝去され、そのお別れ会が帝国ホテルで執り行われ、業界関係者多数が出席した。

6月17日
定時総会並びに創立35周年記念式典及び祝賀会を東京・帝国ホテルで挙行。総会において大川会長、岡部副会長の退任と林副会長の会長昇格を承認した他、会則改正を付議し、これも         承認を得た。記念式典では永年勤続役員として29名を表彰した。式典終了後、新日本製鐵㈱         三村明夫社長を講師として招き「失われた10年?」と題する記念講演会を行った。会員189          社219 名、来賓63名、同伴者その他27名の計309 名が出席した。なお、加盟団体の東京鉄鋼         販売業連合会が創立50周年を迎えていたので、合同開催となった。

6月21日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事10名が出席した。河上彌一郎氏(富山・河上金物)中村昭夫氏(東京・中村鋼材)の両氏が常任理事に就任した。

6月22日
兵庫県鉄鋼流通組合の定時総会が開催され、西野副会長、阪上常任理事、宮脇理事の3氏が招かれ出席した。

7月26日
林会長は業界紙記者との共同記者会見を行い、会長就任にあたっての所信を述べるとともに業界情勢について見解、見通しなどを披瀝した。

7月26日
この日の鉄流懇関連会議には正副会長・常任理事 5名が出席した。

9月 5日
鉄鋼課安藤課長が浦安鉄鋼団地を視察し、星野事務局長がそれに随行した。

9月15日
東北鉄鋼販売業連合会と北海道鋼友会の両団体による交流会が福島県会津で催された。全鉄連から林会長、大川相談役、岡部相談役、星野事務局長が出席した。

9月26日
鉄流懇関連会議が開催され、正副会長・常任理事11名が出席した。一日役員として斉藤芳夫氏(川口・斉藤鋼材店)が出席。

9月28日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が安藤久佳鉄鋼課課長らに対し、現状の国内鉄鋼流通の状況を説明するとともに、問題点の善処を要望した。

9月30日
当会構成員名簿平成17年 9月版を刊行。名簿にはメーカー、商社、会員など合わせて158 社の協賛広告を掲載した。

10月14日
第2回鉄鋼営業中堅社員研修講座を浦安鉄鋼会館で実施。62社125 名が受講した。

10月20日
鉄流懇関連会議が開催され正副会長・常任理事12名が出席した。常任理事に酒匂雅信氏(神奈川・京浜産業)が就任した。一日役員とし<


平成18年

4月 7日
会報「全鉄連情報」を刊行し、FAXで全会員に送付した。この会報は8月を除き毎月刊行  〃21日  星野事務局長は東北鉄鋼販売業連合会の定時総会に招かれ出席した。

4月24日
新井副会長兼会計、齋藤監事、立ち会いのもと会計監査を行った。

4月24日
東京・鉄鋼会館で月例の鉄鋼課連絡会・常任理事会・鉄鋼流通問題懇談会(以下鉄流懇と略     す)の3つの会議が継続して開催され、12名が出席した。この月例会議は8月を除き毎月、     東京を会場として実施された。鉄流懇は当会の正副会長、常任理事が出席し鉄鋼流通の現状     や見通しなどについて、メーカー、商社に説明するとともに問題点の善処を要望する場でも     ある。当日は一日役員として鈴木康之氏(川口・鈴木三五郎商店)が出席した。

5月12日
西野太一郎副会長は18年春の叙勲で旭日双光章を授章。その伝達式がこの日、行われた。

5月24日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事12名が出席した。

5月29日
林会長、星野事務局長は神鉄連協同組合の定時総会に招かれ出席した。

6月 2日
定時総会を新潟市・ホテル日航新潟で開催。総会において新井副会長の退任と西村達夫氏の          副会長就任、星野義春事務局長の常務理事昇格を承認した。総会終了後、中村文昭氏(クロ     フネカンパニー代表)を講師として招き「お金でなく人の縁ででっかく生きろ」と題する記     念講演会を行った。会員、メーカー、商社、報道機関など計 140名が出席した。

6月8日
東北鉄鋼販売業連合会と北海道鋼友会の両団体による交流会が札幌市で催された。全鉄連か          ら林会長、大川理事相談役、星野常務理事が出席した。

6月13日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が安藤久佳鉄鋼課課長らに対し来期の国内          鉄鋼需要見通しについて、資料を提出するとともに意見を述べた。

6月27日
鉄流懇関連3会議が鉄鋼会館で開催され当会の正副会長・常任理事11名が出席した。この日     の常任理事会において「確かな品質の鋼材を提供するために」とする要望書について協議し     た後、経済産業省、日本鉄鋼連盟、鉄流懇など関係先に提出するとともに報道機関にも配付     した。さらにその全文を会報「全鉄連情報」に掲載し、趣旨徹底を図った。

6月27日
兵庫県鉄鋼流通組合の定時総会が開催され、西野副会長、宮脇理事の両氏が招かれ出席。

7月24日
この日の鉄流懇関連会議には正副会長・常任理事11名が出席した。当日は一日役員として植          木政行氏(栃木・植木鋼材)が出席した。

9月14日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が安藤久佳鉄鋼課課長らに対し、現状の国         内鉄鋼流通の状況を説明するとともに、問題点の善処を要望した。

9月28日
鉄流懇関連会議が開催され、正副会長・常任理事12名が出席した。一日役員として青木夘泰教     氏(筑後・堤鉄鋼)が出席。

10月24日
鉄流懇関連会議が開催され正副会長・常任理事10名が出席した。

10月25日
林会長は北海道鋼友会のオーナー例会に招かれ出席した。

11月 2日
第3回鉄鋼営業中堅社員研修講座を浦安鉄鋼会館で実施。34社67名が受講した。

11月13日
各地区代表者会議を東京・鉄鋼会館で開催し、19団体24名が出席。会議終了後、懇親会を催          した。

11月24日
鉄流懇関連3会議が開催され、正副会長・常任理事10名が出席。一日役員として川原信義氏     (福岡・竹田商会)が出席した。

12月 1日
西村副会長は東北鉄鋼販売業連合会主催による忘年会に招かれ出席した。

12月18日
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が当面の状況について所見を述べるとともに意見交換を行った。

12月20日
鉄流懇に関連する3つの会議が開催され、正副会長、常任理事 9名が出席。

 

△平成19年 

1月11日 
鉄鋼流通団体合同新年賀詞交歓会を開催。当会、東京鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリン     グ工業組合、同東京支部、全国コイルセンター工業組合、関東コイルセンター工業会、以上          6団体共催で実施した。会場は虎ノ門パストラル「鳳凰の間」で来賓、会員含め 643名が出          席。

1月17日 
静岡県鉄鋼販売連合会の新年会に星野常務理事が招かれ、出席した。                     〃  〃 神鉄連協同組合新年賀詞交歓会に林会長が招かれ出席した。

1月31日 
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事10名が出席した。一日役員として砂木荘司     氏(岐阜・新世日本金属)が出席した。

2月 3日 
川口鉄鋼会定時総会並びに新年会が開催され、林会長、星野常務理事が出席した。

2月14日 
新潟県鉄鋼販売業連合会定時総会に林会長が出席した。

2月27日 
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事10名が出席した。一日役員として塩尻勝康     氏(岡山・光陽商会)植木政行氏(栃木・植木鋼材)の両名が出席した。会議終了後、鉄流     懇・今鷹会長送別会を催した。

3月15日 
北海道鋼友会定時総会並びに創立20周年記念懇親会が札幌市「札幌グランドホテル」で開催     され、林会長、星野常務理事が招かれ、出席した。   

3月19日 
鉄鋼課ヒアリングが経済省内で催され、当会幹部が来期についての見通しを説明するととも          に、同省との意見交換を行った。

3月28日 
鉄流懇関連3会議が開催され正副会長・常任理事 9名が出席。一日役員として関本文雄氏(        茨城・関本由太郎商店)が出席した。この会合をもって今鷹鉄流懇会長は退任した。