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熊本地震に伴う下請取引上の留意点および被災中小企業対策について

  • 2016年4月23日(土) 12:49 JST
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 4月14日以降に発生した熊本県を震源とする地震は、本日段階でも余震が続いており、多くの皆様が被災されております。地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

中小企業庁より、昨日4月14日に発生した熊本熊本地方を震源とする地震に伴い以下2点につきまして周知依頼がありましたので、会員企業の皆様におかれましては、ご留意のほどよろしくお願いいたします。



1.下請取引上の留意点について
熊本地震に関連して、工場の操業停止等も見込まれておりますが、操業停止や震災の影響に伴って下請企業等に一方的に負担を押しつけることがないよう、東日本大震災の際に公正取引委員会が作成したQ&Aについて、周知依頼がございました。
既に御存じの内容かと思われますが、ご周知いただければ幸いです。

○東日本大震災に関連するQ&A
http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html


2.被災中小企業対策について
熊本熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
本日プレスリリースしておりますので、該当する企業がいらっしゃる場合にはご周知ください。

<経産省HP>
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160415003/20160415003.html
<中企庁HP>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai.htm