会員の皆様に

経産省より、表題の件につきまして連絡がございましたのでご報告致します。

この度の熊本県を中心とする震災に対して、

今後は、復旧に向けた支援が課題になっていくものと思われますが、地震による影響は、サプライチエーンの影響の拡大により、被災地はもとより、全国に波及するものと思われます。

このため、経産省より、支援策をまとめた中小企業者向け支援ガイドブックが配布されました。

支援対象は、直接被災された方はもとより被災されなかった方を含めご利用いただける内容を幅広くご紹介しております。

中小企業支援ガイドブック

鋼板流通調査2016年3月集計結果

会員限定ダウンロードページに鋼板流通調査2016年3月の集計結果を掲載しました。

http://www.tekkoo.net/zsk より会員限定ダウンロードページの入り口がございますので、すでにお送りしているログインIDとパスワードを入力して入室してください。なお、PDFを開く際にもパスワードの入力が求められますので、ダウンロードページに記載されているパスワード（PW)を入力してください。

 ４月１４日以降に発生した熊本県を震源とする地震は、本日段階でも余震が続いており、多くの皆様が被災されております。地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

１．下請取引上の留意点について
熊本地震に関連して、工場の操業停止等も見込まれておりますが、操業停止や震災の影響に伴って下請企業等に一方的に負担を押しつけることがないよう、東日本大震災の際に公正取引委員会が作成したＱ＆Ａについて、周知依頼がございました。
既に御存じの内容かと思われますが、ご周知いただければ幸いです。

○東日本大震災に関連するQ＆A
http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html


２．被災中小企業対策について
熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全４５市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
本日プレスリリースしておりますので、該当する企業がいらっしゃる場合にはご周知ください。

<経産省HP>
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160415003/20160415003.html
<中企庁HP>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai.htm

 鋼板流通調査２０１６年２月集計結果を関連資料にアップしました。

機関誌『情報』２月号の訂正

　（東京支部役員会、理事会の開催日に関して　）

２０１６年２月号に掲載している予定表の中に間違いがありました。

理事会は、正しくは、

　　４月１２日（火）１５：００～１７：００　鉄鋼会館(東京）８０５号室

東京支部役員会は、

　　４月１２日（火）１３：００～１５：００　鉄鋼会館(東京）８０５号室

 各位

機関誌『情報』２月号に掲載したZSK会員限定サイトのアドレスの表記に誤りがありました。正しくは、次の通りです。

http://www.tekkoo.net/zsk/download

大変失礼いたしました。

以上

 2016年4月より、「ZSK会員限定サイト」の運用が始まります。

現在、試験運用中ですので機関誌「情報」2月号にて、「ZSK会員限定サイト」に関する説明を掲載いたしました。お手元に届きましたら、是非ご確認ください。

各種統計情報や技術情報の詳細は、2016年4月以降は「ZSK会員限定サイト」からご確認いただけます。なお、限定サイトに入室する際は、IDとパスワードが必要です。この情報も、お送りする機関誌に同封しますのでお確かめください。

会員限定サイトは、ZSK会員および賛助会員のみがアクセス可能です。

  鋼板流通調査２０１６年１月集計結果を関連資料にアップしました。

 鋼板流通調査２０１５年１２月集計結果を関連資料にアップしました。

 本日、経済産業省より、お知らせがございました。

今般、中小企業庁において「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」を実施することとなりました。
下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握する目的で、大企業及び中小企業それぞれに対し調査を行います。

調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を講じてまいります。

つきましては、皆様へ調査依頼があった際にはご協力をお願いいたします。
なお、調査内容等の詳細につきましては、昨日プレスリリースを行っておりますので、以下ＵＲＬをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html

（ご参考）

■大企業向け調査

1. 対象事業者：　資本金3億円超の事業者　約1万5千社程度
2. 調査項目：業績改善と経営課題への取組、政労使合意を踏まえた取組の浸透状況、取引単価の決め方等、自社の取引先の取引適正化、取引単価に関する方針、取引先に対する行為　等
3. 調査方法：委託先事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送で送付(1月末までに発送予定、2月中旬〆切)

■中小企業向け調査

１．Web調査

1. 対象事業者：　中小企業約1万社（受注者としての取引について質問）
2. 調査項目：主な取引先の業種、原材料・エネルギーコストの転嫁状況、取引価格の決め方等
3. 調査方法：民間調査会社が保有するモニター企業に対して、Web上でアンケートを実施（12月から着手済み）

２．取引上の立場の弱いおそれのある事業者に対する聞き取り調査

1. 対象事業者：三次下請、四次下請等の事業者を念頭に、取引上の立場の弱いおそれのある事業者を選定(詳細は非公表)。
2. 調査項目：取引価格の動向、取引条件の改善の観点から問題となる事例、等
3. 調査方法：経済産業省(中小企業庁、各地域の経済産業局等)の職員が訪問等により、事業者から聞き取り（2月　中を目処に実施）
4. 調査結果：事業者の不利益とならないよう最大限配慮した上で、公表可能な形式に編集し、周知や指導に活用