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マイナンバー制度に関して
組合員の皆様
マイナンバー制度が、いよいよ今年の１０月から始動します。
１０月以降に各自にマイナンバーが通知され、来年（平成２８年）１月以降に、社会保障及び税関係でマイナンバーが必要になります。先日の４月１５日に経済産業省において、平成２７年１０月以降にマイナンバー制度に関する説明会がありました。本組合からは、富士鉄鋼センター様・京浜産業様・芝浦シヤリング様など数社に参加いただき、ご報告が届いておりますので、ご紹介いたします。
尚、セミナーの配布資料は次のページからダウンロードする事ができますので、ご確認ください。
■セミナー時の配布資料
その他、制度に関する情報が掲載されているページもありますので、ご参考にしてください。
■マイナンバー制度に関する情報
社会保障・税番号制度ホームページ（内閣官房ホームページ）
■政府広報のページ（国民向け）
説明会に参加して
感想及びポイント
日時 2015年4月15日（水）14：00～16：00
場所 経済産業省本館 地下講堂
※以下、投稿者の啓省略
◆石井（富士鉄鋼センター）
ポイントは次の通り。
●マイナンバー社会保障・税番号制度
・平成２７年１０月以降、マイナンバーが通知
・平成２８年１月から、社会保障、税等の行政手続きでマイナンバーが必要。
・平成２８年１月から、個人番号カードの交付あり。（本人申請）
・個人番号カードの個人情報は、氏名・住所・生年月日・性別、個人番号+写真のみ。
・事業所は、事前準備が必要（社内規定、通知カード番号の確認事務等）
・事業所は、社会保障・税申請事務でマイナンバーを取り扱う。（様式変更）
・事業所は、従業員からマイナンバーを取得するとき、利用目的の明示と厳格な本人確認要。
・マイナンバーは、法律で規定された社会保障、税等の事務限定。
・マイナンバーの適切な安全管理措置に、事業所の対応が必要。
・マイナンバーの保管、廃棄に制限がある。
・法人番号は誰でも自由に利用可能。（名称、所在地、法人番号をネット公表）
●マイナンバーガイドライン
・特定個人情報のガイドライン説明（添付のとおり）
◆鈴木（京浜産業）
印象に残ったのは、特定個人情報保護委員会事務局からの以下のような主旨の発言です。「巷では特定個人情報はシステムで管理しなければならないかのごとく喧伝されているが、必ずしもその必要はなく紙ベースでの管理で何ら差し障りない。またガイドラインの例示はあくまで例示で、自社の身の丈に合わせた措置を行なえばよい。肝心なのはしっかり管理して情報を漏らさないような仕組みとすること。」
◆染宮 (事務局）
・2014年10月以降に個人に通知される。（法人のマイナンバーは法人に通知）
10/5時点の住民票をベースに作成し、当月内に配布。
・個人番号カードの申請と配布
・申請をすればICチップ付きのICカードが配布される。
・2015年１月以降に徐々に活用。
・活用範囲は法律で限定した範囲（社会保障関連、税、災害対策関連）
・住民票番号、年金番号、健康保険番号、厚生年金番号等の管理を統一
・法人がしなければならない事
・マイナンバー担当者を任命し、制度のマニュアルを理解する。 （要望）
・平成２８年１月以降に従業員への利用目的の明示
・身元の確認
・社内システム（給与・人事）内のマイナンバーの扱い対応
・セキュリティ対策（閲覧権限）、保存期間設定等
・マイナンバーを確認しなければならない対象者
・従業員および平成２８年１月以降に金銭の授受が予想される全ての人物。国税局への申告する項目のすべて。
・マイポータルサイトの運用開始
・個人毎のホームページを立て、国からの通達をサイトを通じて行う。
・マイナンバーに関する情報を掲載しているホームページの案内
・国税庁HPには社会保障に関する各種書式が掲載さてている。
・内閣府にマイナンバー制度のホームページを開設。マイナンバー公式twitterも
※詳細は、マイナンバーコールセンターへ。０５７０－２０－０１７８
以上です。
掲載記事の訂正とお詫び
昨日(1/29)に掲載いたしました「わが社の新製品、新技術の紹介」の記事で、ご提供いただきましたアマダ様の社名を誤って掲載しておりました。本日、訂正し再掲載いたしました。関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと心よろお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。今後は、このような事が発生しないよう掲載管理を強化していきます。
新春に寄せて(平成２７年）
新春に寄せて （平成27年）
- 『新年に思う』 理事・北海道支部長 西村 孝治
- 『ウイン・ウインの関係を目指して』 理事・東北支部長 林 理明
- 『五年(オリンピック)後を見据えた経営』 副理事長・東京支部長 酒匂 雅信
- 『公正取引の定着化、経営健全化で 後輩たちの明日につなぐ』 理事・総務委員長 大住 昌弘
- 『昨年は良かったの？今年はどうなるの？』理事・新潟支部長 真柄 修
- 『新春に まずは反省から』 副理事長・東海支部長 高木 唯夫
- 『還暦に思う』 副理事長・大阪支部長 浅野 博之
- 『２０１５年 新春雑感』 理事・中国支部長 浅利 重法
- 『水の如し』 副理事長・九州支部長 清水 豊
印刷用→「新春に寄せて （平成27年）」
年頭ご挨拶 / 鉄鋼産業懇談会 厚板部会長 久保亮二
年頭ご挨拶
鉄鋼産業懇談会 厚板部会長 久保亮二
皆様、新年明けましておめでとうございます。
平成２７年の新春にあたりまして、ご挨拶申し上げます。
昨年を振り返りますと、
海外では、欧州・中国・東南ｱｼﾞｱといった国々での経済減速が漂う一方、日本経済は、降雪や台風といった自然災害の影響を受けながら、公共投資による建築･土木需要の増加、円安による経済効果も出始め、増税環境下でも景気は底堅く、日本経済の復活に向けて着実に前進したのでは、と考えております。
平成27年に関してですが、
昨年12月でのﾙｰﾌﾞﾙ安とﾛｼｱ内需の低迷や原油価格急落によるｴﾈﾙｷﾞｰ分野向け鋼材需要の変化が粗鋼生産にどのような影響を及ぼすか、ｱｼﾞｱ市場の需給緩和と併せて注視が必要と認識しておりますが、
私共鉄鋼を取り巻く環境は、決して悲観すべき状況にはないと考えます。
特に、国内の厚板需要に関しましては、建設機械向けで排ｶﾞｽ規制の駆け込み需要の反動減が見込
まれるも、消費税増税の影響から落ち込んでいました住宅投資が底入れに向かうでしょうし、東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを控え、ｲﾝﾌﾗ整備の進展、ﾎﾃﾙ建設等の民間投資の活性化も見込まれ、堅調な造船建造と併せて、底堅く推移することでしょう。
つまり、今ほど需要が先まで見えている時はなく、私共ﾒｰｶ含め皆様方も、この需要を実りあるものとし、将来に向けた課題に備える年ではないかと思います。
一喜一憂せず、毅然と構え取り組むことが大事です。
全国厚板ｼﾔﾘﾝｸﾞ工業組合の皆様が取り組まれている、不公正取引慣行の是正や適正加工賃の確保
といった、建材取引の適正化に関しまして、私共鉄鋼ﾒｰｶは、実需に見合った生産を迅速・柔軟に実行し微力ながら、お役に立てればと考えております。
また、全国厚板ｼﾔﾘﾝｸﾞ工業組合の皆様をはじめとした流通のお客様と力を合わせ、社会ｲﾝﾌﾗには欠かせない厚板の魅力を一層引き立てるべく品質向上、新商品のご提供にも努めて参ります。
今年は、未年、群れをなす羊は家族の安泰を意味しております。皆様方と一体となり、厚板ﾏｰｹｯﾄの安定成長を目指して頑張りましょう。
最後になりましたが、皆様方のご健康とご繁栄を心より祈念致しまして、私の新年のご挨拶とさせて頂きます。
（ＪＦＥスチール㈱ 専務執行役員）
年頭所感 / 全国厚板シヤリング工業組合理事長 石原慶明
年頭所感
全国厚板シヤリング工業組合 理事長 石原慶明
新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
期待膨らむ中で迎えた昨年は、消費税増税・円安進行・人手不足の慢性化等の環境下において需要こそ堅調を維持しましたが、「利益薄き繁忙」状態からの脱却は果たせず、中々思うように事が進まない一年であったと思います。
しかしながら当組合では、この需要回復局面を好機と捉え、積年の課題である「適正加工賃の確保」・「商慣習の是正」、即ち「建材取引の適正化」に向けた取り組みを進め、昨年末にはこの活動の更なる促進と実効を図るため「建材取引分科会」を設置しました。
昨年末には第３次安倍内閣が発足し、２０２０年に向け内需全般は概ね順風の中での推移が予想される中で迎えた本年２０１５年は、組合員皆様の英知を結集して、「汗を掻いたら儲かる」正常な商基盤を早期に固めたく、組合活動を加速させていきたいと思います。
一方で私達は、多様化・複雑化するお客さまの要求に応えるために、品質・切断技術の向上、工期短縮、コスト低減といった永続的重点テーマを一層推進して企業価値を高める事、また事業継続の上では人材育成が急務であり、前述した課題達成も合わせ青年会含む組合員全員参加で邁進する事を強く期待します。
２０１５年、今年の干支は十干十二支で「乙未」（きのとひつじ）です。
文献によると「悪しき慣習や風潮をまず取り払い、前に進むべく努力していかねばならぬ年」とあります。
われわれ各自が自らの存在・在り方を切実な問題として捉え、筋の通った行動を皆で推進して行きましょう。
最後になりましたが、本年が皆様にとりまして幸多き年となります事を祈念し、新年の挨拶と致します。
（ＪＦＥ鋼材 ㈱ 社長）
鋼板流通調査2014年11月集計結果を掲載しました
関連資料の鉄鋼流通調査に2014年11月集計結果を掲載いたしました。
機関誌『情報』10月号の記事を掲載しました
機関誌『情報』の2014年10月に掲載した記事を関連資料にアップしました。
