会員限定サイトに鋼板流通調査1月集計結果を掲載いたしました。

 本日は、中小企業等向けの補助金についてご案内させて頂きます。

 経済産業省より以下の件に関しまして周知依頼がございました。

1. 改正法第13第２項において、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。規定の具体的な内容は参考資料に記載されておりますので、ご参照いただき、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的な取扱い等を防止にご協力お願いいたします。
2. 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についても別添２のとおり変更されましたので、お知らせいたします。引き続き基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施いただくようにお願いいたします。

 会員限定サイトに鋼板流通調査12月集計結果を掲載いたしました。

 2021年1月7日に発出された１都３県の緊急事態宣言に伴い、ZSKでは、1月8日から「ZSK各委員会実施体制における環境MODE(A)」にシフト致します。これにより、事務局は在宅勤務(TeleWork)にて対応致します。期間中の事務局の電話回線は、事務局員への転送電話になりますことご了解ください。FAXは通常通り送信頂いて結構です。事務局員に必ず届きます。

ご不便をお掛けいたしますが何卒宜しくお願い致します。

1月3日をもちましてＺＳＫ東京支部ＷＥＢセミナー公開終了致しましたのでお知らせ致します。

 会員限定サイトに鋼板流通調査11月集計結果を掲載いたしました。

経済産業省金属課より、2020年度第4四半期（1－3月期）の鋼材需要見通しを公表した旨、連絡がありました。共有致します。

印刷用⇒「 2020年度第4四半期（1－3月期）の鋼材需要見通し」

 「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行います」

 標記の件について、厚生労働省より周知依頼がまいりましたので、お忙しいところ大変恐縮ですが、御協力の程よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」といいます。）」を設けています。

休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいているとこのこと。

こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレットを作成しました。
つきましては、会員企業や団体への周知の程御協力をお願い申し上げます。

また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられていますので、併せて周知をお願いします。
＜厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター＞
電話　0120-221-276  月～金　8:30～20:00　／　土日祝　8:30～17:15

＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について（リーフレット）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf