tekkoo.net - 全国厚板シヤリング工業組合

【東京会場】 10月10日(水) 10時～17時都市センターホテル
【横浜会場】 10月15日(月) 10時～17時横浜桜木町ワシントンホテル
【大阪会場】 10月16日(火) 10時～17時大阪大学中之島センター
【岡山会場】 10月22日(月) 10時～17時 ANAクラウンプラザホテル岡山
【仙台会場】 10月23日(火) 10時～17時ホテルJALシティ仙台
【名古屋会場】11月 1日(木) 10時～17時ホテルサンルートプラザ名古屋
【北海道会場】11月12日(月) 10時～17時ホテルモンレー札幌
【宇都宮会場】11月13日(火) 10時～17時チサンホテル宇都宮
【香川会場】 11月19日(月) 10時～17時高松商工会議所
【熊本会場】 11月22日(木) 10時～17時ホテルルートイン熊本駅前

　※1回当たり、の参加企業数は、10~20社程度

◆（参加費）

無料

◆（申込方法）

上記案内ページ内「申込方法」欄にある「参加申込書」リンクにアクセスいただき、必要事項をご記載の上、

Fax：03-6661-9191またはE-mail：bc@bcao.orgにお申し込みください。

※なお、定員（10～20社程度）を上回った場合は、抽選となりますので予めご了承ください。

以上

【情報提供】（経産省）「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂

2018年8月21日(火) 15:52 JST
投稿者:

この度、経済産業省より「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

以下、経産省からのお知らせ

昨年、第２回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（詳細は以下）において、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されました。こうした中、平成３０年６月２９日に第１９６回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成３１年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。

今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、別添の通り、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。（平成３０年７月２日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）

今般改訂された本ガイドラインの策定の趣旨及び内容を会員企業の皆様にも周知いただければ幸いです。

今後のアクションや進め方については、国交省及び内閣官房に確認しておりますので、また動きがあればご連絡させていただきます。

【参考：建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議について】

「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）において、建設業については、一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたことを踏まえ、当該一般則の適用に向けて、発注者を含めた関係者による協議の下、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進などによる休日確保等に関する取組を推進するため、開催。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html#kensetsu_jidousya

印刷用はこちら→【改訂適正工期ガイドライン（本文）】

【情報提供】（経産省）西日本豪雨災害で被害を受けた企業が活用可能な税制について

2018年8月17日(金) 11:50 JST
投稿者:

この度、経済産業省より西日本豪雨災害で被害を受けた企業が活用可能な税制について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

以下、経産省からのお知らせ

この度の西日本豪雨災害では各団体の会員企業様で被害を被った方がいらっしゃるとのこと、改めてお見舞い申し上げます。未だ操業開始に向けて作業をされている企業様もいらっしゃると承知しておりますが、復旧に当たり活用可能な税制措置について、省内担当課より別添の資料の周知がありましたので、情報提供させていただきます。

①熊本地震対応・災害に関する税制上の措置一覧.pdf

②地域未来投資促進税制_概要.pdf

補足しますと、

①については、熊本地震対応となっておりますが、今回の豪雨災害においても活用が可能とのことです。

また、②については、要件が書いてございますが、「生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」として、特定非常災害特別措置法の対象となった区域については、適用に当たっての要件が緩和されますので、こちらもぜひご検討いただければと思います。

以上