2017年8月22日(火) 06:26 JST

サイトカレンダ

« 2017年 08月 »
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

ログイン

ログイン

全国鉄鋼販売業連合会【沿革】

あゆみ

  • 2008年3月21日(金) 04:52 JST
  • 投稿者:

全鉄連のあゆみ

昭和44年

4月9日
大阪鉄鋼特約店組合創立総会終了後、大阪で鉄鋼新聞社主催の座談会が催され、東京、大阪、名古屋、神奈川の各団体代表者が意見を交換した。
12月20日
東京、大阪の代表者が熱海での鉄鋼新聞主催座談会出席し、全国組織結成方針について合意した。   


昭和45年

2月 5日
大阪の鉄鋼会館で東京、大阪、名古屋の代表が全国組織結成の基本案を練り、全鉄連の略号、スローガン、政策などを内定した

2月20日
名古屋の東海ビルで東京、大阪、名古屋、神奈川の4団体代表が設立趣意書、会則、規約案を練った。

3月27日
東京・本所鉄交会館で東京、大阪の代表が会談、全国への呼びかけ、創立総会開催方針を決めた。

4月30日
加入呼びかけに対し10団体、構成員総数 953社の加盟が決定した。

6月17日
創立総会を東京・鉄鋼会館で催し、稲山新日鉄社長など来賓を含め約 240名が出席した。

7月1日
 「全鉄連ひろば」を刊行した。 長野県鉄友会が加入した。

9月3日
代表9名が通産省杉浦鉄鋼業務課長と会見し、公販制についての諮問に答えた。

11月11日
群馬県鉄友会が加入した。

12月14日
高炉6社の営業担当者首脳による月曜会(座長・斉藤英四郎氏)に引き続き、商社、特約店を交えての三層会談が実現し、当会から大川会長以下 5名が出席した。

12月15日
全構成員に対し、取引改善運動のためのポスターと取引先あて謹告文を送付した。
 

昭和46年

2月4日
商社代表と全鉄連代表との第 1回二層会談が東京で開催され、当会からの 5項目の要望書を中心に話し合あった。

3月11日
45年秋いらいの金融引き締めによる不況の深刻化に対処し、首脳 4名は中企業庁外山次長、通産省杉浦鉄鋼業務課長と緊急融資問題で話し合った。

3月22日
三層会談に初めて「特約店動態意識調査」を発表した。

4月8日
岐阜県鉄友会が加入した。

5月21日
定時総会を熱海「石亭」で催し、約50名が参加した。

6月28日
「鉄鋼流通安定に関する試案」 (全鉄連試案) が、この日、開かれた商社代表との二層会談に提出、説  明されると同時に業界新聞にも発表され、反響を呼 んだ。

7月1日
福岡鉄鋼特約店組合が加入した。

9月7日
各地区品種別代表者会議が総勢58名で開かれ、メーカーへの減産強化要請など共同声明書を発表した。

11月22日
大川会長ら在京幹部は公正取引委員会に招かれ、12月より実施する高炉メーカーの不況カルテル (粗鋼減産) に対する意見を求められ、賛成の意を表明した。

11月30日
全鉄連試案の検討を主たる目的とする高炉メーカー商社、全鉄連の各代表者による「鉄鋼流通問題懇談会」 (略称=鉄流懇、坪内肇会長) が発足し、第1回の月例会を開いた。


昭和47年

2月8日
公正取引委員会の問い合わせに対し、 3月より実施 の平電炉不況カルテルについて文書をもって賛意を表明した。

3月24日
第 5回鉄流懇に当会が作成した「試案の具体案その1」(鋼材の流れの調整、商社、特約店の販売分野の区分)が提出され、討議された。

4月11日
通産省鉄鋼業務課の勝谷課長らが全鉄連の各品種別部会代表から市況の実態を聴取する、いわゆる「通 あ 産ヒアリング」の第 1回が催され、この会合は以後ゆ今日まで四半期ごとの恒例行事となった。

5月16日
この日の鉄流懇小棒小委員会を皮切りに、小中形、軽形の3小委員会が5~6月にかけて相次いで催され、3品種の流通安定策についての答申案を作成、これを6~7月の鉄流懇本会議で発表した。

5月25日
定時総会を東京・鉄鋼会館で開き、55名が出席、終了後、新日鉄斉藤専務ら来賓を交えて懇親パーティを催した。

11月17日
仙台八鋼会が加入した。

11月27日
愛知鉄鋼販売業連合会が発足し、全鉄連に加入した。

12月7日
代表5名は通産省勝谷課長に招かれ、11月以降上伸してきた鋼材市況の鎮静に協力するよう要請された。田坂新日鉄副社長らを交えた緊急拡大鉄流懇が開かれ鋼材24万トン緊急出荷などの対策を協議した。

12月13日
全構成員に対し「適正価格で販売し、市況の鎮静化を図れ」との主旨の文書を送付した。
 

昭和48年

1月25日
定例役員会で新年度(4月)より会費を構成員 1社あたり 400円から 700円に値上げする旨を決定した。

3月20日
全構成員に対し 4月からの配達運賃別どり運動推進のためのポスター、謹告文見本を発送し、協力を呼びかけたところ、 4月上旬までに得意先あて謹告文    の追加申し込みは約 5万枚の多きに達した。

3月27日
愛媛鉄鋼会の新加入申し入れがあった。

4月25日
2月下旬より下落に向かっていた鉄鋼市況は 4月中旬以降、需要の増大を映してふたたび上昇に転じたので、通産省は30万トンの第 2次緊急出荷を発表したほか、この日、勝谷鉄鋼業務課長が第17回鉄流懇に特別出席し、全鉄連代表に市況鎮静への協力を要請した。

4月30日
この日を第 1回の調査時点とする「特約店動態調査」が、東京、大阪、愛知の 3地区 208社を対象会社とし小棒、形鋼、軽量形鋼の毎月の販売量、仕入れ量、月末在庫量、同契約残を調査項目としてスター トした。その第 1回の調査結果によると、販売が仕入れを上回り、在庫が減少傾向を辿り、いわゆる売り惜しみ現象はみられないことが確認された。

6月24日
定時総会が長崎県雲仙で開かれ、約70名が出席した

7月4日
第19回鉄流懇で新会長に大内俊司氏が就任した。

7月26日
静岡県鉄鋼販売連合会が発足し、当会加盟を決議し た。

8月15日
代表 4名が新任の通産省の神谷鉄鋼業務課長と会談 し、市況暴騰問題で話し合った。

9月13日
東京・鉄鋼会館で三委員会および定例役員会を催し「特約店の行動基準」を採択し発表した。

9月27日
この日行われた全国小棒懇談会の月例幹事会に初めて全鉄連代表 3名が出席した。

10月30日
三重県鉄友会が発足し、当会新加入を決定した。

11月19日
全構成員企業に対し「石油危機局面下の特約店の販売姿勢について」と題する檄文を送付し、オイルショックに伴う市況上伸阻止に協力するよう強く訴え た。 11月24日 神戸鉄鋼協同組合(38社) から、加入申込み書が届いた。
 

昭和49年

1月 7日
構成員名簿49年版を刊行した。

11月25日
大川会長ら在京幹部4名は通産省に招かれ、神谷鉄鋼業務課長から「小棒、中形、厚板などの代表的市況品種の市中価格が2月中に7万円台に下がるよう 自粛販売してほしい」と協力を要請された。

11月31日
さきに実施した流通コスト調査の第 1回集計(速報版)がまとまったので、これを回答会社へ発送する。一方、通産省など関係先へ提出した。

3月26日
第27回鉄流懇で流通コスト調査結果 (詳報版) を集計発表した。

4月 1日
北九州鉄鋼特約店組合 (大野信一理事長・26社) が新規加入した。

4月18日
東京・鉄鋼会館で定例役員会を開き、約50名が参加し会費値上げ( 1社月額 700円を 1,000円に) などを決めた。

5月15日
協同組合岡山県鋼材クラブ (小林隆志理事長・27社) より加盟申し入れがあった。

6月1日
大分県鉄鋼特約店組合 (小野基一理事長・18社) が新規加盟した。これにより当会傘下団体数は23となった。

6月18日
当会の定時総会を岐阜市で開催し、約150名が参集品種別分科会に別れて鉄骨業者の共同購入問題などを討議し、のち全体会議を開いた。

6月25日
「通産省から要望された市況鎮静化協力について」と題する要請文を全構成員に送付し、 6月21日に神谷通産省鉄鋼業務課長が当会在京幹部に対して要望 した談話の主旨を説明、あわせてインフレ阻止の政府施策に協力するよう訴えた。

7月9日
東京・鉄骨橋梁会館で清水専務理事ら当会代表と全 国鉄構工業連合会(略称・全構連) の福地副会長ら代表10名が初めて会合を持ち、各地の鋼材協同購入の動きその他についての意見を交換し、こんごの両団体の連携強化を申し合わせた。


昭和50年

1月27日
「全鉄連速報」第 1号を発行し、記事に「安売り競争はやめよう」という呼びかけを掲載した。

2月4日
不況の深刻化に対処し、「緊急経営実態調査」 (赤字調査) を全構成員を対象にして実施し、これに回答した 577社の結果をまとめて 2回にわけて発表、通産省、鉄流懇等にも提出した。

2月21日
通産省産業政策局商政課が中心となって行う「鋼材流通マップ調査」のための第 1回委員会が東京・鉄鋼会館で催され、武藤事務局次長が出席した。なお引き続き、この事業に関 茂・佐藤栄一・加藤忠男の3名が協力した。2月26日
「通産ヒアリング」が大阪・グリーンホテルで開かみ れ、通産省から神谷鉄鋼業務課長ら5氏、全鉄連から西岡副会長ら在阪幹部・下田兵鉄連会長など16名が出席し政府に需要喚起策などを強く要請。

3月4日
東京・大阪・愛知 3地区の薄板部会代表21名による合同会議が名古屋・ABCクラブで開かれ、逆鞘解消策について話し合った。

4月7日
東京・大阪・愛知 3地区の薄板部会幹部および全国コイルセンター連合会(略・全コ連)代表との初の合同会議が名古屋・朝日ビルで催され「全国薄板合同会議」の名で 3ヶ月ごとに定例懇談を行うことを申し合わせた。

4月15日
公正取引委員会に対して独禁法第 8条第 2項にもとづく事業団体としての届け出を行った。

5月31日
大川会長ら全鉄連在京幹部ほか全国厚板シヤリング組合、全構連、全中建、全国トラック協会鉄鋼部会代表14名は福田副総理に会見し、強力な需要喚起策を陳情した。

6月 4日
前記鉄鋼建設関連 5団体代表は河本通産大臣に会見し政府の総需要抑制策による売り上げ激減と経営危機の実態を訴え、対策を要望した。

6月 9日
東京商工会議所ホールで定時総会を開催、西岡要氏に代わって新副会長に藪本寛氏が就任、品種別分科会で高炉値上げ問題等について対策を協議した。

6月24日
第2回全国薄板合同会議が東京・鉄鋼会館で開かれ、関係者25名が出席、逆ざや販売打開策等で協議、また第1回の統一フォームによる在庫調査結果を発表分析した。

9月25日
鋼材流通調査委員会 (久保村隆祐委員長=横浜国大教授) の第 1回会議が東京・鉄鋼会館で催され、全鉄連代表として関 茂・加藤忠男両委員が出席した。

10月1日
会員章看板ができたので全構成員に対し発送した。

10月29日
大阪・グリーンホテルで通産ヒアリングが行われ、石井通産省鉄鋼業務課長が特約店の実情を聴取した。

10月30日
財流通システム開発センターが小棒マップ調査のためのアンケートを開始した。

11月1日
加藤全鉄連副会長・加藤同事務局長は福井県鋼材販 売協会の会合に出席して全鉄連への加入かたを要請した結果、同会 (会員11社) は51年 1月から入会する方針をきめた。

11月4日
月曜会の席上、鉄流懇の新会長に中野孝太郎新日鉄常務が就任する旨発表された。11月12日

全鉄連は通産省矢野基礎産業局長に対して陳情書を提出し、①メーカーの減産強化による過剰在庫の一掃②平電炉メーカーへの資金援助③流通機構近代化の施策リードの3点を要望した。

12月 1日
「危機突破大運動」の一環として全構成員に対し「適正利潤をいただこう」などと呼びかけた3種のポスターを配付した。
 

昭和51年

1月29日
大川辰夫会長が急逝、 1月31日密葬に付し、改めて 2月 9日青山葬儀場で本通夜、翌10日に葬儀・告別式が盛大に執行された。なお、 2月 9日故人に対し従五位勲四等瑞宝章が贈られた。

2月27日
第46回鉄流懇事前会議で清水五一郎氏が会長代行に就任した。なお、この日の鉄流懇本会議でメーカー商社代表に対し危機対策にかんする陳情書を提出し  た。

3月17日
小棒マップ調査委員会 (久保村隆祐委員長) が最終会議を開き、佐藤・織部・加藤・武藤がこれに出席した。

3月24日
筑後鉄鋼特約店組合 (堤国雄理事長、14社) から加入申込書を受理、 4月 1日からの加入が決定した。

4月 7日
この日の福岡および広島通産局での初の地方特約店通産ヒアリングを手始めに、同14日に仙台で、さらに15日に札幌で同様の催しが行われ、通産省本省および地方通産局担当官は各特約店代表から地方の鋼材需給の実態を聴取した。

6月18日
51年度定時総会を東京・品川のホテル・パシフィックで開き、 117名が出席、総会議事終了後に不況突破決起集会に切りかえ、 5項目の決議文を採択した。

6月21日
全国鋼材特約店の悉皆調査のための通産省主宰による鋼材流通調査委員会の第1回会合が開かれ、当会を代表して加藤専務理事が委員として出席した。

7月1日
清水・吉岡・加藤・佐藤ら在京幹部は通産省に矢野俊比古基礎産業局長を訪れ、建設需要の喚起策など 6項目の陳情を行った。

7月8日
この日の大阪で、翌 9日は名古屋で相次いで地方通産ヒアリングが行われ、各地区代表は担当官に対し、不況の実情を訴え善処を要望した。

7月10日
第 2回鋼材流通コストを行った結果、トンあたり平均経費は単純販売 6,258円、加工販売で 8,922円となった。

9月11日
川口鉄鋼会 (中村利治会長・24社) が新加入した。

9月22日
通産省基礎産業局長の諮問機関である平電炉基本問   題研究会 (上野裕也座長) の第 1回会合が開かれ、当会を代表して佐藤市況対策委員長が同委員として出席、以来52年 2月28日の答申案発表に至まで、その作業に協力した。

10月4日
恒例の通産ヒアリングがこの日の仙台を皮切りに札幌 ( 6日) 、福岡(13日) 、広島 (14日) と相次いで催された。

10月21日
埼玉県鉄友会 (大河内義房会長) の創立総会が大宮 市で開催され、同時に同会は当会加盟を決定した。

11月15日
この日の中部ブロック会議 (加藤勤座長) を皮切り に東部 (17日・吉岡幸男座長) 、西部 (19日・藪本寛座長) の各ブロック会議が相次いで催され、地区ごとの問題を掘り下げ討議した。
 

昭和52年

1月13日
この日は名古屋で、翌14日は大阪で恒例の地方通産ヒアが行われた。

2月16日
配達料別建て請求運動強化のためのプラスチック看板と謹告文を全構成員向けに配付した。

2月 28日
清水・藪本・加藤 (勤) ・加藤 (忠) ・佐藤の幹部 5者は田中龍夫通産大臣を訪ね、公共工事の地元中小企業優先発注など 5項目の陳情を行い、懇談した

3月 2日
清水・加藤は警察庁交通局交通規制課長らを訪ね、長尺鋼材の輸送許可手続き簡素化問題で陳情した。

3月10日
平電炉構造改善推進協力本部 (大内俊司本部長) の第 1回会合が開かれ、当会を代表して佐藤・加藤 3氏が委員として出席、こんごこれに協力することとなった。

4月19日
西部ブロック会議 (藪本寛議長) が大阪・鉄鋼会館で開かれ、出席者約20名が地区別景況報告のあと運賃別建て運動、全鉄連への要望事項などで協議した。

5月27日
第17回全国鉄構鋼材懇談会 (略称・鉄構懇) が東京で催され、社全国鉄構工業連合会と当会の代表約10名が鋼材需給状況・鉄骨加工の景況と見通しで情報交換した。なお、この会議は54年まで隔月に定期的に催された。

5月31日
清水会長・加藤専務理事は石井通産省鉄鋼業務課長はじめ中小企業庁・安井参議院議長などを歴訪し、東京製鉄が小棒の新鋭圧延機を導入する件に関し、「小棒不況カルテル実施の一方で設備投資を野放しにしておくのは不合理」との陳情書を提出した。

6月17日
52年度定時総会を東京・経団連会館で開き、役員、評議員約 100名のほか、来賓として小沢辰男自民党副幹事長、宮坂喜四郎社長らが出席した。

7月 7日
名古屋通産ヒアおよび中部ブロック会議が相次いで 名古屋市内ABCホ-ル会議室で催され、中部各地区代表が通産担当階に実情報告のあとブロック会議で意見を交換した。

7月8日
通産省産業政策局物価対策課では国民生活上の重要8業種18品種 (うち鉄鋼は小棒・H形鋼・中形形鋼・厚板) を選び、 7月より毎月 2回「基幹物資需給価格情報ネットワーク調査」をスタートすることになったがその説明会が調査対象企業など招いて東京・虎ノ門共済会館で催された。

8月17日
清水・加藤 (忠) 両者は前任の石井賢吾通産省鉄鋼業務課長の後任となった岩崎八男氏を訪ねて挨拶するとともに、天谷直弘基礎産業局長あて「鉄鋼流通改善のための研究機関設置について」と題する陳情書を提出した。

9月 6日
構成員名簿52年版(A5版 212ページ) を発行、全構成員企業その他関係先へ送付した。 10月26日 この日の鉄流懇で、前任者の中野孝太郎氏に代わって新会長に就任した岩下好雄氏が出席して挨拶を述べた。
 

昭和53年

2月 9日
1月以降鉄鋼市況がメーカーの減産による在庫減少を理由に顕著な上伸傾向を見せているため「適正価格を永く維持させるために、鋼材市況の棒上げはさけよう」と題した檄文を全構成員企業あて送付した。

4月 7日
西部ブロック会議が大阪・鉄鋼会館で行われた。

2月12日
第 2回東部ブロック会議が東京・鉄鋼会館で開催され26名が参加した。

2月13日
清水と加藤は通産省に岩崎八男鉄鋼業務課長および野々内隆商政課長らを訪ね、53年度国家予算 540万   円の交付をうけて行われる特約店流通構造調査について挨拶した。

6月 8日
清水・加藤は鯨岡兵輔代議士と同道して河本敏夫通産大臣に会見し、福田総理あてと同文の小棒カルテル延長にかんする陳情書を提出し説明した。

6月19日
東京・鉄鋼会館で53年度定時総会が催され、全国から役員・評議員約90名が参加、「減量定着時代へ対応を急ごう」のメインテーマで 3分科会討議やプッシュ・ボタン式即席アンケートなどを行った。なお、来賓には岩崎通産省鉄鋼業務課長らが出席した。

7月 7日
鉄鋼特約店流通構造調査委員会 (宇野政雄委員長) の下部組織であるワーキンググループ (加藤忠男主査) の第1回会合が東京・鉄鋼会館で催され、岩崎課長が特別出席して方針を述べた。この種の会合は54年3月末までつごう十数回行われ、主としてアンケート調査の内容検討や結果討論など行った。

9月25日
全国鉄鋼問屋組合運営委員会 (潮田芦弥委員長) の月例会議終了後、特約店在京幹部との懇談会がもたれたが、この種の会合はその後随時行われることになった。

11月13日
この日を皮切りに流通構造調査ワーキンググループによる全国の特約店42社を対象とする面接調査が行われた。

11月20日
小棒の流通構造にかんする小棒懇談会商社部会代表 (安達則彦) と東鉄連棒鋼部会小棒幹事との懇談が初めて東京・本所鉄交会館で催され、この種の会合 はその後必要があるそのつど不定期に催された。


昭和54年

1月 1日
この日付けで佐賀県鉄鋼特約店組合 (加盟 7社、吉 野伝理事長) 広島県鉄鋼特約店組合 (加盟30社、西本寿会長) が新加盟し、加盟団体は28となった。

1月16日
中部ブロック会議および名古屋通産ヒアリングが名古屋ABCで開かれ、約20名が出席した。

6月12日
通産省で鉄鋼特約店流通近代化構想策定のためのワーキンググループ (主査・加藤当会専務理事) の会 議がもたれた。以来、この種の会議は54年末まで十数回に及んだ。

6月22日
54年度定時総会が東京・鉄鋼会館で催され、役員・評議員約 100名ほか来賓約20名が出席した。この総 会で当会および各地区団体ベースの配達経費の別建 て請求運動は引き続き協力に推進していく方針を確 認した。

7月 2日
6月のOPEC総会での原油大幅値上げ以後、小棒価格が 7万円台に到達して過熱気味となり、流通の責任が問われていることに対し清水ら在京幹部 4者は緊急会議を開き、自粛姿勢を貫くと共にメーカー が売り止めをしないことなどを、その日の夕刻、通産省岩崎鉄鋼業務課長を訪ねて指導かたを申し入れた。

10月 2日
昨日午前、小川通産省鉄鋼業務課長より清水へ電話があり「矢野産業政策局長の指示で小棒の市況鎮静に協力されるよう」要望された。これをうけて当会は傘下各地区代表者及び事務局長あて「小棒高値販 売自粛につきご協力のお願い」と題する文書を発送 した。

10月30日
東京・33森ビルで「鉄鋼特約店流通構造調査委員会」第 2回会議及び引き続き「鉄鋼特約店流通近代化推進協議会」(いずれも委員長は宇野政雄早大教授)の第 1回会議が開かれ、新年度引き続き国家予算をえて後者の研究を進める旨決議、さらに同日同委 員会の第 1回作業委員会(主査・加藤当会専務理事)が催された。
 

昭和55年

4月 2日
通産省主宰による鉄鋼特約店流通近代化推進協議会 (委員長・宇野政雄早大教授) の第16回作業委員会 (主査・加藤当会専務理事) 会議が東京・三菱商事会議室で行われ、「鉄鋼特約店流通近代化構想策定のための実態調査報告書」の作成が大詰めに近づいた。

5月19日
清水会長は多年産業界の発展に功績があったとして藍綬褒章を受賞し、伝達式が他の受賞者とともに東京・世界貿易センタービルで行われた。

6月19日
東京・鉄鋼会館で55年度定時総会が出席73名によって行われ、役員改選の結果、清水五一郎会長が勇退。新会長に吉岡幸男氏が選任された。なお、小川邦夫通産省鉄鋼業務課長が記念講演を行った。

8月 1日
鉄鋼特約店流通近代化推進協議会の第 2回会議が東京・工業技術院会議室で催され「同近代化構想策定のための実態報告書」が通産省より発表された。

9月19日
通産省鉄鋼業務課の平野班長・神長流通価格係長と当会運営委員会委員との初の懇談会が東京・鉄鋼会館で催されたが、これに引き続く当会運営委員会・鉄流懇の二恒例行事を含めて、毎月 1回 3種の会議が同一日に催されることが慣例となった。

10月 1日
千葉県鉄友会 (松本康彦会長、加盟18社) が新加入した。また、この日を以て神戸鉄鋼協同組合 (河合敏三理事長、加盟32社) が脱退した。同時に兵庫県鉄鋼特約店組合 (下田英夫代表理事、13社) が新規加入した。

10月22日
定例役員会に稲山経団連会長が特別出席し、源田実参議院議員立候補に対する支援を要請した。なお、この日の会議で56年 4月より当会会費を構成員 1社あたり従来の月額 1,000円より 1,500円に値上げする案件を承認した。
 

昭和56年

2月10日
吉岡・佐藤・藤田・加藤の在京幹部 4者は河本経企庁長官と同庁大臣室で会見、景気振興策その他を要望した。

2月16日 
通産省主催による鉄鋼特約店流通近代化構想普及説 明会が札幌通産局で催されたのを皮切りに、17日仙台、23日福岡、24日広島、25日四国、26日大阪、27日名古屋、 3月 3日東京の各通産局管内の鉄鋼特約店を対象とする同説明会が相次いで催され、当会幹部、各地区団体役員および構成員企業が全面的に協力し、説明会の延べ動員数は約 600名に及んだ。 2月19日
当会 2月定例役員会を東京・鉄鋼会館で終了後、夕刻より、経団連会館ホールにおいて当会と東鉄連との共催による時局講演会(講師=小林商工リサーチ情報部長・河本経企庁長官)が催され、約 400名が 参加した。

6月17日
56年度 (第12期) 定時総会を神戸オリエンタルホテルで催し、20団体、約 120名が参加。藪本寛副会長 (大阪) が退任、新副会長に正田晴一郎氏 (同) が   就任。

9月22日
鉄鋼流通問題懇談会の第 6代会長に神谷春樹日本鋼管専務が就任、同日の例会で就任の挨拶を述べた。


昭和57年

4月 1日
「全鉄連特別情報サクセス」を創刊し、第51回特約店動態意識調査に回答した 725社あてに送付した。この情報はほぼ 3カ月ごとに不定期に刊行している。

8月11日
吉岡ら在京幹部は安倍通産相・河本経企庁長官・神   谷中小企業長官に対し「景気振興にかんする陳情書」を手交した。
 

昭和58年

6月17日
定時総会を宮城県秋保温泉「ホテル佐勘」で開催。席上、第 3回流通コスト調査結果(総平均トンあたり 7,765円) を発表した。

7月21日
鉄流懇 127回例会で神谷春樹会長が退任、第 7代会長に永井益治郎NKK常務が就任。

10月12日
全国薄板合同会議 (村田青一議長) の第37回代表者会議が大阪・鉄鋼会館で行われ、この会議を最後として同機関は解散した。

11月14日
東京・大阪・愛知の各薄板部会代表による「全鉄連 三地区薄板会議」の創立をかねた第 1回代表者会議 が名古屋で開かれ、議長に村田青一が就任した。この会議は63年まで原則として3カ月ごとに3地区の会場持ち回り方式で催された。
 

昭和59年

3月 6日
全構成員企業に対し、納品書と印紙税との関係を説明した緊急通達を行った。

4月29日
吉岡幸男会長が勲四等瑞宝章をうけた。

7月20日
"第 2次H形鋼戦争"に対し、H形鋼臨時対策委員会を設置、幹部はメーカー、商社を精力的に訪問し実情を訴え、善処を要望した。

7月20日
第 8代鉄流懇会長に神代哲夫NKK常務が就任。

12月 4日
通産省工業技術院材料規格課長咲山忠男氏あて鋼材JIS公差の一部見直しにかんする要望書を提出した。


昭和60年

6月21日
全鉄連創立15周年、東鉄連同30周年記念をかね、定 時総会を東京・ホテルニューオータニで行い、瀬島龍三氏の記念講演、記念誌『鉄はるか』の刊行、合同記念パーティ (斉藤英四郎・武田豊氏ら来賓を含め出席者 465名) 翌日の「つくば科学博」見学会などを併せて行った。

11月 6日
清水五一郎前会長が勲四等瑞宝章の叙勲をうけた。
 

昭和61年

2月 6日
「清水五一郎氏の叙勲を祝う会」がホテルニューオータニで関係4団体共催により行われた。

4月29日
加藤勤副会長が勲五等双光旭日章を、また藪本寛元副会長が藍綬褒章をうける旨発表された。

6月20日
定時総会が京都パストラルで催され、約90名が出席吉岡幸男会長が退任、佐藤栄一副会長が新会長に就任した。また、会則の一部を改めて常任理事会制度を創設、従来の運営委員会を常任理事会と改称した。

7月 8日
加藤勤副会長の叙勲祝賀会が名古屋・ホテルキャッスルプラザで催された。

7月20日
第 9代鉄流懇会長に平野廣治NKK専務が就任した。

9月 3日
翌 4日にかけ、東部ブロック会議が東京郵便貯金会館で行われ、管区各地区代表約20名が参集し、「都 市と地方の共存」を主題とした一泊研修を行った。なお、この催しは引き続き 9月25日名古屋・愛知・厚生年金会館 (中部ブロック会議) 10月2日小倉市九州厚生年金会館(西部ブロック会議)でつごう 3カ所 6日間にわたって行われ、これには本部側から 正副会長・専務理事が交替で参加した。

11月 1日
9~10月にかけて行われた 3ブロック会議での決定にもとづき「市場問題処理制度」を創設した。

12月 9日
常任理事会において、政府・自民党が実施しようと している売上税について「基本的に反対」の決議を行い、15日付けで「売上税に基本的に反対、実施するなら低率と簡素と公平期せ」と題する声明文を発表した。


昭和62年

4月29日
西岡要元副会長が勲五等双光旭日章の叙勲を、また佐藤栄一会長が藍綬褒章をうける旨発表された。

6月19日
定時総会が名古屋・愛知厚生年金会館で催され、約90名が出席、役員改選により新副会長に西野公庸氏が就任した。

9月 9日
鈴木直道通産省基礎産業局長より佐藤会長あて「建設資材の円滑な供給の確保について」と題する公文  書が通達された。これは、 7月臨時国会で成立した 内需拡大をめざす 6兆円余の大型補正予算が刺激となり、鋼材需要もにわかに回復に向かい、つれて市況も急回復し、 9月に入り小棒・H形鋼など一部品種に需要家の入手難が伝えられる状態となったためこれに対し当会は各地区団体代表者等を通じて構成員企業がこの通達の趣旨に全面的に協力するよう要請文を発した。

12月 8日
今井清理事 (東京) が米寿叙勲として勲五等瑞宝章を受け、鈴木直道通産省基礎産業局長より伝達され       た。  


昭和63年

4月29日
浜本清前副会長が勲五等双光旭日章の叙勲をうけた

6月15日
茨城県鉄鋼特約店組合 (24社) が創立し、同時に全鉄連に加入した。

6月16日
定時総会が沼津市の静岡厚生年金休暇センターで行われ約90名が出席。

9月 6日
この日の静岡での消費税講習会に前後して大阪はじめ各地区団体があいついで平成元年 4月から実施される消費税について講習会・勉強会などを催した。

10月14日
第 1回通産省課長懇談会が東京で行われ、村田成二鉄鋼業務課長らと佐藤会長ら幹部とが鉄鋼流通の基    本問題で研究した。この催しは11月大阪で、さらに平成元年 3月に名古屋で催された。

11月 1日
当会の事務所がそれまでの東京都墨田区緑の本所鉄交会館より中央区日本橋茅場町の鉄鋼会館へ移転、    加藤専務理事以下3 名が事務局員として着任した。12月22日 24日に成立し、30日より施行、明年 4月 1日より実 施される消費税が産業界の重大問題となり、当会もこの対応に迫られたが、この日の常任理事会で対策については東鉄連税務対策委員会 (栗原哲夫委員長) に立案を一任した。この結果、当会は各種のPRやアンケートをへて表示カルテル実施に向けて迅速に行動した。 


昭和64年

2月22日
北海道鋼友会 (39社) の 3月 1日付けでの入会をこ の日の常任理事会で承認した。

2月24日
佐藤会長はこの日の、東京・新宿御苑で行われた昭 和天皇の大葬の儀に、鉄鋼業界の一人として参列した。    2月24日
山口県鉄鋼特約店組合 (13社) 鹿児島県鉄鋼特約店組合 ( 8社) の当会への加入を承認した。

2月28日
佐藤会長・加藤専務理事の両者は公正取引委員会事   務局を訪れ、消費税の表示方法にかんする届出書を    提出、即日受理された。

3月 1日
正式に消費税のカルテル実施に入った。方法は①構ゆ 成員企業あての各種資料の送付と情報の提供②得意み 先に対する挨拶文の見本呈示と増刷申し込み受付(最終的に申し込み枚数は 4万 8千枚に達す) ③消費   税カルテルの店頭掲示用パネルの全企業への配付④当会と当地区との協定書のとり交わしなど。

3月22日
常任理事会で規約第 4条 (役員の割当定数) 第 5条 (評議員の割当定数) の一部 (但し書き) を改正し  構成員10名以下の割当数を各 1名とした。