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記事の検索結果

「景況実感調査結果2021年10月」を掲載しました

  • 2021年11月12日(金) 16:52 JST
  • 投稿者:

景況実感調査結果2021年10月 ⇒https://www.dropbox.com/s/weuf5eihprhv0g7/2021.10%E6%99%AF%E6%B3%81.pdf?dl=0

「景況実感調査結果2021年9月」を掲載しました

  • 2021年11月12日(金) 16:48 JST
  • 投稿者:

景況実感調査2021年9月 ⇒ https://www.dropbox.com/s/atzb5ffth6hzwjm/2021.09%E6%99%AF%E6%B3%81.pdf?dl=0

【更新情報】鋼板流通調査9月分集計結果を掲載致しました。

  • 2021年10月29日(金) 10:52 JST
  • 投稿者:

 会員限定サイトに鋼板流通調査9月集計結果を掲載致しました。

 
 
 ※会員限定サイトへ入室する場合は、IDとパスワードが必要です。
 

【更新情報】鋼板流通調査8月分集計結果を掲載致しました。

  • 2021年10月 1日(金) 11:31 JST
  • 投稿者:

 会員限定サイトに鋼板流通調査8月集計結果を掲載致しました。

 
 
 ※会員限定サイトへ入室する場合は、IDとパスワードが必要です。
 
 
 

「景況実感調査結果2021年8月」を掲載しました

  • 2021年9月22日(水) 19:09 JST
  • 投稿者:

景況実感調査結果2021年8月  ⇒  景況結果   コメント

【周知依頼】(経産省)新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

  • 2021年9月16日(木) 18:08 JST
  • 投稿者:

 このたび、経済産業省より新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について、周知依頼がありました。

詳細は後述のとおりです。
 
 
以下、周知依頼内容~~~~~~~~~~~~~~~~
 
令和3年9月9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」(別添1参照。以下「基本的考え方」という。)が決定されました。
基本的考え方では、民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められることを明確にするとともに、各業界においてその実情に応じたガイドラインを策定することも考えられる旨等が記載されています。
 
つきましては、会員企業様に対し、別添1を周知いただきますようお願いいたします。
また、ご参考までに「(別添2)ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか?」及び「(別添3)ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」を送付いたします。こちら2点の企業様への周知は任意ですので、必要に応じてご活用ください。
 
 
 
 
以上、何卒よろしくお願いいたします
 

【周知依頼】(経産省) 小規模事業者のポストコロナに向けたチャレンジと感染防止対策を支援(持続化補助金)

  • 2021年9月 2日(木) 13:32 JST
  • 投稿者:

 このたび、経済産業省より以下の件に関しまして、周知依頼がありました。

 
 【周知依頼案件】
・小規模事業者のポストコロナに向けたチャレンジと感染防止対策を支援
(持続化補助金)
 
 詳細は後述のとおりです。
 
以下、周知依頼内容~~~~~~~~~~~~~~~~
 
中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の公募を行っています。
本補助金は、小規模事業者がポストコロナに向けて、今より顧客や従業員との接触機会を減らすビジネス転換の取り組みに加えて、感染防止対策(アクリル板、消毒液、換気対策など)を支援する事業です。
 
 
 令和3年度内に6回の公募を行っており、第3回の公募締切は9月8日(水)17時と迫っています。
事業活動の推進のため、ぜひご活用ください。
 
 
【事業概要】
1.予算額  2,300億円の内数(中小企業生産性革命推進事業)
2.補助率  3/4
3.補助上限 100万円
4.対象者  小規模事業者
5.対象経費 機械装置費、広報費、開発費、外注費、委託費、感染防止対策費等
6.対象事業 コロナ対策として顧客や従業員との接触機会を減らすサービスや
 
ビジネス、生産プロセスの導入
(テイクアウト・デリバリーへの参入、3密を防ぐ店内・オフィス改修、キャッシュレス決済、非対面営業・イベント等)
 
<持続化補助金 専用HP>
 
 
<丸わかり!ガイドブック>
 
 
<決算書類等の添付忘れによる“もったいない不採択”を防止>
 
 
 
【問い合わせ先】
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠) コールセンター
TEL:03-6731-9325(平日:9:30~17:30)

 

【更新情報】鋼板流通調査7月分集計結果を掲載致しました。

  • 2021年8月31日(火) 10:58 JST
  • 投稿者:

 会員限定サイトに鋼板流通調査7月集計結果を掲載致しました。

 
 
 ※会員限定サイトへ入室する場合は、IDとパスワードが必要です。
 
 
 

【周知依頼】(経産省)新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

  • 2021年8月26日(木) 14:37 JST
  • 投稿者:

 経済産業省製造産業局総務課からの周知依頼 



令和3年8月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(資料1及び資料2参照)。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました(資料3及び資料4参照)。

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。



【資料1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210825.pdf 

【資料2】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210825.pdf 

【資料3】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月 28 日(令和3年8月25日変更))

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210825.pdf 

【資料4】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20210825.pdf 



以上、毎回お手数おかけし申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

【周知依頼】(経産省)出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

  • 2021年8月19日(木) 14:21 JST
  • 投稿者:

 経済産業省所管団体 御中

 出勤者数の削減に関するお願いでございます。
出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、8月17日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日(8月17日)、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を9月12日まで延長するとともに、8月20日から9月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。また、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を9月12日まで延長するとともに、8月20日から9月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)に宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県が追加されました。
全国の新規陽性者数は、先週末には2万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しています。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況となっており、これ以上の感染拡大を防ぐため人の流れを抑制することが重要となります。
また、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」(令和3年8月12日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言)では、「デルタ株の出現後においても、感染拡大リスクが高い場面」として「長時間・大人数が集まる場面」や「混雑した場所及び時間帯」が挙げられており、「テレワークの更なる強化」などにより、「人流を減らす対策が必要である」とされています。
こうした状況を踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年8月17日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)では、緊急事態措置区域に加えて、重点措置区域においても「在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」ことが明記されたところです。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

--------- 記  --------- 

  1. 緊急事態措置を実施すべき区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。
  2. 重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。
  3. 緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
  4. 令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

 経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
 ※8月10日(火)公表時点で登録数は1009 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。
?IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/
?IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
?国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

参考資料
 〇新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月 28 日(令和3年8月 17 日変更)
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030817.pdf

以上、たびたびのお願いで恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

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