コイルセンター業界の団体としては、全国組織の政府認可の法律に基づく公的法人「全国コイルセンター工業組合」があり、この他に関東、関西、東海の各地区に任意団体として「コイルセンター工業会」が結成されている。いずれも独立した団体で独自の活動を展開している。
 昭和30年代になると高炉メーカー各社はストリップミルの導入により大コイルの出荷と大量供給体制が確立した。 これに伴い大コイルを鋼板に切断し、あるいは小幅フープにスリット加工するコイルセンターという業種が誕生した。
 昭和30年代後半から40年代にかけて主要需要先である自動車・電機・建築業界は高度経済成長と消費経済の急速な拡大の波に乗り飛躍的に発展した。 これと時を同じくしてコイルセンター業界も加工と供給責任を果たすため次々と設備拡張し、また新規参入企業も増加し40年代中頃にはほぼ現在のような業界図が確立された。
 業界団体も何度かの変遷を経て昭和56年に全国組織として現在の組合が組織されるに至る。組合への加盟社数は、 ここ数年統廃合などもあり会社数が減少傾向にあるが、平成20年4月現在114社となっている。そのほとんどが中小企業であり、 資本形態は独立系、高炉メーカー系、商社系、ユーザー系と多様である。 コイルセンターの企業規模は従業員31〜60人規模が最も多く全体の34%を占める。 業界全体の常用雇用者数は、17年度末8,315人、18年度末8,167人、19年度末8,102人と合理化リストラによりここ数年は漸減傾向にある。販売業態については近年、自社販売の比率が下がり受託加工が増える傾向にあり、19年度は自社販売を主体とする企業が45.5%と、 受託加工販売を主体とする企業が51.5%となっている。
 長期にわたる景気低迷により出荷量、加工量ともに大幅に減少してきており、企業経営は非常に厳しい環境下にある。 加えて自動車メーカー、電機メーカーを中心に生産拠点の海外移転が進行しており、国内の薄板需要の大きな伸びは期待できない。 またユーザーの資材調達の合理化や集中購買化、モジュール化等により、流通経路の選別や集約が促進されると思われる。